法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service AI条項チェックツール」を発売

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」のオプションとして、人工知能（AI）を活用したリコー独自の自然言語処理技術「ディープアライメント™」により、複数の契約書の条項・条文の照合作業を効率化する「AI条項チェックツール」を2019年6月3日に発売します。

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価格に関しては、お客様のご要望に合わせた個別お見積りとなります。

企業の法務部門では、企業間で契約を交わす際に、相手方から提示された契約書の全文を読み込み、その内容が適切か否かを、条件面で自社が不利にならないよう配慮しながら確認します。契約書の条項は内容の記載順や記述が一定ではないため、確認の漏れ抜けや誤りが発生することがあるほか、経験などによって作業品質にばらつきが発生することもあるため、異なる担当者による2重チェックを行うなど、工数や時間を掛けて照合作業を実施しています。

「AI条項チェックツール」は、他社の契約書と自社の雛形となる契約書を照合し、①類似する条項・条文を自動的に対応付けする、②双方の契約書における余分または不足している内容をマーキングして表示し可視化する、といった機能を実現します。これにより、契約書条項・条文の照合作業の品質向上と業務負荷低減を実現し、法務部門の担当者やマネージャーがより付加価値の高い業務にシフトすることを支援します。

「RICOH Contract Workflow Service AI条項チェックツール」ソリューション概要図

「RICOH Contract Workflow Service」は、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースにお客様向けにクラウド化して提供するサービスです。契約の事前相談や回答を記録し、法務部門のナレッジとして共有することで回答業務の効率化を支援するほか、審査機能による審査承認、契約管理機能による契約期限管理など、契約プロセス全体を効率化する法務業務の統合支援ツールです。

今回の「AI条項チェックツール」についても、リコーの法務部門においてPOC（概念検証）を実施し、契約書の照合作業において業務負荷の大幅な削減効果を確認しました。また、確認の漏れ抜けの防止や、作業品質のばらつき発生の抑止、さらには法務部門マネージャーによるレビュー作業の効率化など、大幅な業務の効率化を確認しました。

リコーは今後も独自のAI技術である「ディープアライメント™」の研究開発を進めることで、自然言語処理のさらなる精度の向上を図るほか、新たな機能の実装に取り組み、法務業務の効率化に貢献してまいります。