ニュースリリース
リコージャパン、栃木県大田原市と地方創生に係る包括的連携協定を締結
- 2019年5月8日
- リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、栃木県大田原市（市長：津久井 富雄）と地方創生に係る包括的地域連携を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて30件となります。
左から）大田原市 津久井 富雄市長、リコージャパン 社長執行役員 坂主 智弘
大田原市は、大田原市未来創造戦略において「大田原市における安定した雇用を創出する」「大田原市への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する」の4つの基本目標を掲げ、「知恵と愛のある協働互敬のまち」の実現に向けて取り組んでいます。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大田原市の地域活性化と市民サービスの向上を推進してまいります。
大田原市とリコージャパンとの包括的連携協定について
協定の目的
大田原市とリコージャパンが密接に連携することにより、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取組を、戦略的に推し進めることを目的とします。
連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。
- 安心安全なまちづくりに関すること
- 働き方改革、遠隔コミュニケーション活性化に関すること
- 移住・定住の促進、定住自立圏推進に関すること
- 産官学連携の推進に関すること
- 遊休施設の利活用に関すること
- その他地方創生の推進に資すること
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。（2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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