お知らせ リコー、米国IDC社の MarketScape Worldwide Hardcopy Remanufacturing 2025 Vendor Assessmentでリーダーに選出 リコーの長年の製品再生能力への投資を評価

2025年5月7日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、米国のIT専門調査会社であるIDCが発行した複合機やプリンターなどの再生機器や消耗品に関する調査レポート「IDC MarketScape Worldwide Hardcopy Remanufacturing 2025 Vendor Assessment」において、世界的なリーダー企業として評価されました。

本レポートは、再生機器や消耗品を世界市場に提供するハードコピーベンダーを評価したものです。これらの製品は、新品の機器と同様に一定の基準に従って生産されており、再生プロセスは主にアジア太平洋地域、ヨーロッパ、中東・アフリカ(EMEA)、北米の各地で行われています。本レポートでは、「リコーは長年にわたり再生技術の分野で実績を積んでいる」と指摘しており、これはリコーの環境持続可能性への継続的な投資と長期的な取り組みを強調するものです。

IDC MarketScapeのベンダー分析モデルは、特定の市場における技術およびサプライヤーの競争力の概観することを目的としています。この調査手法では、定性的および定量的な基準に基づく厳格なスコアリング方法を採用し、各サプライヤーの市場内での位置を単一の図として視覚的に表現します。「Capabilities(能力)」スコアは、サプライヤーの製品、市場参入戦略、短期的なビジネス実行力を測定します。一方、「Strategy(戦略)」スコアは、サプライヤーの戦略が顧客の要件とどの程度一致しているかを、3~5年の期間で評価します。サプライヤーの市場シェアは、アイコンの大きさによって示されます。

同レポートでは、リコーの過去の実績、将来のロードマップ、強力なオフィスポートフォリオ、プロダクション機器の提供、グローバルな展開、そして直接顧客契約といった強みが評価されています。

評価では、「リコーは、再生品か新品かに関わらず、同様の性能を発揮する業種向けソフトウェアやソリューションと組み合わせたトナーデバイスのフルラインナップが必要な場合に検討されるべきである(リコーはオフィスやその他の生産現場向けに、新品と再生品の両方を提供できるため)」と述べられています。

同レポートは、持続可能性が重要な経営課題となる中、技術購買者の間で機器や消耗品の再利用に対する需要が高まっていることを指摘しました。現在、持続可能性は企業の全体的な戦略や意思決定プロセスの一部となっており、その焦点は一般的な環境問題への対応から、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の具体的な要件を満たすことへと移行しています。

さらに、レポートではリコーの長年にわたる取り組みについても言及し、「リコーは1997年にA3モノクロ複合機の再生を開始し、その後2000年にトナーの再生を開始した。同社の製品再生は、1994年にサーキュラーエコノミーに対応するために設計された『Comet Circle(コメットサークル)』プログラムから発展しており、それ以来、サーキュラーエコノミーと脱炭素社会はリコーの事業の中心に据えられてきた」と述べています。

株式会社リコー リコーデジタルプロダクツBU プレジデントの中田 克典は次のように述べています。「今回のIDC MarketScapeによる評価は、リコーが世界のハードコピー再生市場においてリーダーの地位にあることを裏付けるだけでなく、製品のライフサイクル全体を通じて環境負荷の低減を推進するという、当社の長年にわたる持続可能性への取り組みを証明するものと考えています。テクノロジーと人を結びつけることで、私たちは印刷インフラの近代化やデジタルトランスフォーメーションを加速したいと考える企業の課題解決に貢献できます。当社は、持続可能でより良い未来を創造するという使命の下、製品再生を前提とした機器や消耗品の開発を推進します。」

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