お知らせ リコー、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加入 ～「対話救済プラットフォーム」を通じ、人権課題への対応を強化～
2024年10月18日
株式会社リコーは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）に正会員として加入し、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しました。国連ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した日本語・英語対応の「対話救済プラットフォーム」の活用により、あらゆるステークホルダーから匿名で通報を受け付けることを可能にすることで、人権課題への対応を強化します。
「リコーグループ人権方針」では、報復の恐れなく人権に関する懸念を通報できる包括的な通報制度と対応メカニズムを提供することを宣言しています。これまで、従業員やサプライヤーを対象とした通報窓口の設置などにより、人権侵害防止・是正に関する取り組みを推進してきました。今後は、リコー独自の外部ステークホルダー向け通報窓口に加え、JaCERによる専門的な支援のもと、「対話救済プラットフォーム」を活用し、より広範なステークホルダーからの人権に関する申し立てに対して正当性・透明性の向上を図りながら、適切な対応に取り組んでまいります。
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| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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