「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結

株式会社リコーは、三井住友信託銀行株式会社による、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）^(※1)が提唱するポジティブ・インパクト金融原則^(※2)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の評価フレームワークを活用し、シンジケーション方式（複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み）の融資契約を締結しました。ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実施は、2022年以来3年連続の活用となります。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

リコーグループは、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、ESGの取り組みを「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」と位置付け、各マテリアリティに紐づく16の将来財務目標（ESG目標）を設定し、進捗の開示を行っています。このうち、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域・社会の発展」「責任あるビジネスプロセスの構築」「多様な人材の活躍」の5テーマに関して、評価が行われます。

なお、本件は、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見^(※3)を取得しています。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供してまいります。

(※1)

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)

ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FIが2017年１月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)

株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。

このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。