三井住友信託銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を2年連続で締結

～リコーグループのESGへの積極的な取り組みに継続して高い評価～

2023年6月19日: 株式会社リコー

株式会社リコーは、三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）^（※1）が提唱するポジティブ・インパクト金融原則^（※2）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約を、前年に引き続き締結しました。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

リコーグループは、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、ESGの取り組みを「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」と位置付け、各マテリアリティに紐づく16の将来財務目標（ESG目標）を設定し、進捗の開示を行っています。

なお、7つのマテリアリティ・16のESG目標については、2023年度より開始した21次中期経営戦略にて新たに見直しており、本契約においては、新ESG目標の進捗が評価項目として採用されています。

ポジティブ・インパクト評価の評価項目

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
脱炭素社会への貢献	SBT1.5°C認定目標を掲げ、自社排出のGHG大幅削減を進めるとともに、社会全体の脱炭素に貢献する商品・ソリューションを提供していく	(a) 徹底的な省エネ・CO₂削減活動の展開目標 GHG排出量（スコープ1・2）を2025年度までに50%、2030年までに63%削減（2015年比） GHG排出量（スコープ3の調達・輸送・使用カテゴリー）を2025年度までに35%、2030年までに40%削減（2015年比） 2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル指標（KPI） GHG排出量（スコープ1・2・3） (b) 再生可能エネルギーの積極的な利活用目標事業に必要な電力を2025年度までに40%、2030年までに50%、2050年までに100%再生可能エネルギーに切り替える指標（KPI）再生可能エネルギー比率
循環型社会への貢献	3R・プラスチックの削減／代替を強化し、プリント・オンデマンドの提供により、顧客の資源の効率利用に貢献する	目標製品の新規資源使用率を2025年度までに80%以下、2030年までに60%以下、2050年に12%以下とする製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量を2030年までに従来比50%以上削減画像製品におけるプラスチック回収材使用率を2030年までに50%以上とするプラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化を2025年までにすべて完了指標（KPI）製品の新規資源使用率製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量画像製品におけるプラスチック回収材使用率プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化の進捗状況
地域・社会への貢献	技術×顧客接点力で、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献し、価値提供領域を拡大	目標 22025年度までに1,500万人～2000万人、2030年までに3,000万人の生活基盤の向上に貢献する指標（KPI）生活基盤向上貢献人数^＊＊教育、医療、まちづくり・自治体サービスの分野を中心に地域・社会の発展に貢献し、生活基盤の向上に貢献した人の数
グローバルサプライチェーン全体のサステナビリティの強化	ビジネスパートナーとの協働を強化し、自社・ビジネスパートナー・社会とWin-Win-Winな関係を構築	目標 2025年度までにCHRB^＊スコアにおいてICTセクタートップの水準を目指す指標（KPI） CHRBスコア＊ Corporate Human Rights Benchmark 機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアティブ、5セクター（農産物、アパレル、採掘、ICT、自動車）のグローバル企業から約250社を選定して評価
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現、多様性の尊重	経営方針である「自律型社員の活躍」に沿い、社員の多様性を尊重しイキイキと働ける環境を整備	目標女性役員比率を2030年までに18%以上女性管理職比率を2025年度までに国内10.0%以上、グローバルで20.0%以上社員エンゲージメントスコアを2025年度までに3.91以上（日本：3.69、北米：4.18、中南米：4.14、欧州：4.01、APAC：4.15）指標（KPI）女性役員比率女性管理職比率社員エンゲージメントスコア

なお、本件は、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見^（※3）を取得しています。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供してまいります。

(※1): 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)

ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。

融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3): 株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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