「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞

リコージャパン株式会社は2023年2月9日、企業版ふるさと納税^＊1（人材派遣型^＊2）を活用した奈良県葛城市への人材派遣を行い、自治体業務のDX推進に取り組んだことを評価され、内閣府による「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。表彰式では、事例発表も行いました。

リコージャパンは2021年10月から葛城市へ、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進員としてシステムエンジニア（SE）人材を派遣しました。リコージャパンのSEが市職員の育成を行いながら、業務アプリ構築クラウドサービス「kintone^®」を使って、住民サービス改革および庁内業務改革アプリの開発を支援しました。その結果、「待たせない窓口」の実現による住民サービスの向上や、庁内業務プロセスのデジタル化による効率改善を実現しました。これらの取り組みが、デジタル人材の確保や、「自治体DX」の推進に多くの課題を抱える他自治体への横展開が期待されるとして、この度の表彰につながりました。

リコージャパンは今後、2022年10月21日に提供を開始した「RICOH kintone plus」なども活用しながら、行政・自治体分野におけるデジタル化・DXの支援をさらに強化していきます。

＊1

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

＊2

企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用する仕組みです。