お知らせ
リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)は12月21日、一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区 以下、テレワーク協会)が主催する「第23回テレワーク推進賞」において、テレワーク促進部門における最高評価として特別賞を受賞しました。「第21回」の際には株式会社リコーが会長賞を受賞しています。
テレワーク推進賞表彰は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的として日本テレワーク協会が2000年から継続して実施しています。第23回を迎えた今年度は、『テレワークで実現!「わくわく」「いきいき」を成長に』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会(委員長:比嘉 邦彦 東京工業大学 名誉教授)などによる厳正な審査の結果、合計12組の受賞が決定しました。
国内GDPの75%以上を占める中小企業では、情報の不足や人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態です。リコージャパンでは、そのような課題にお役立ちするため、地域密着でお客様固有の業種・業務に合わせた課題解決のご提案やシステム導入後のサポートなど提案から導入後の支援までワンパッケージでご提供することで、お客様の負荷軽減を図り、ニューノーマル(新常態)環境下でのテレワークや業務効率化、生産性向上を支援してまいりました。実績として、テレワークをはじめ、新しい働き方を支援する業種業務パッケージを累計21万本ご提供してきました(「スクラムパッケージ」の2021年度時点の販売実績による)。これらの取り組みが日本テレワーク協会から「テレワーク促進支援活動の模範」との評価をいただきました。
リコージャパンは今後も「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の業務課題を解決するお役立ちをより強化してまいります。
詳細は日本テレワーク協会の発表資料をご参照ください。
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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