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お知らせ

リコージャパン、日本テレワーク協会「第23回テレワーク推進賞」において特別賞を受賞

2022年12月28日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)は12月21日、一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区 以下、テレワーク協会)が主催する「第23回テレワーク推進賞」において、テレワーク促進部門における最高評価として特別賞を受賞しました。「第21回」の際には株式会社リコーが会長賞を受賞しています。

テレワーク推進賞表彰は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的として日本テレワーク協会が2000年から継続して実施しています。第23回を迎えた今年度は、『テレワークで実現!「わくわく」「いきいき」を成長に』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会(委員長:比嘉 邦彦 東京工業大学 名誉教授)などによる厳正な審査の結果、合計12組の受賞が決定しました。

  • 一般社団法人日本テレワーク協会会長 栗原 博様
    (写真中央)とリコージャパン ICT事業本部メンバー
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国内GDPの75%以上を占める中小企業では、情報の不足や人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態です。リコージャパンでは、そのような課題にお役立ちするため、地域密着でお客様固有の業種・業務に合わせた課題解決のご提案やシステム導入後のサポートなど提案から導入後の支援までワンパッケージでご提供することで、お客様の負荷軽減を図り、ニューノーマル(新常態)環境下でのテレワークや業務効率化、生産性向上を支援してまいりました。実績として、テレワークをはじめ、新しい働き方を支援する業種業務パッケージを累計21万本ご提供してきました(「スクラムパッケージ」の2021年度時点の販売実績による)。これらの取り組みが日本テレワーク協会から「テレワーク促進支援活動の模範」との評価をいただきました。

主な受賞理由

  • 営業職が顧客の働き方を熟知し、業界の事情や業界トレンドに合わせた提案を行っている
  • 約1万8000名の社員が自らテレワークを実践することで得た知見を元にテレワーク効果を明示できる
  • テレワーク環境の整備にとどまらず、その先の業務改善の提案活動が他に類例がない取り組みである
  • 地域の自治体と連携し、顧客に新しい働き方、SDGs、DX化などセミナー・イベントの実施支援を行うことも地域の社会課題解決につながっている

リコージャパンは今後も「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の業務課題を解決するお役立ちをより強化してまいります。

詳細は日本テレワーク協会の発表資料をご参照ください。

日本テレワーク協会発表資料「第23回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定」


| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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