リコーグループと育て上げネット、「若者向けデジタル支援プログラム」を実施

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）、リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）、認定NPO法人育て上げネット（理事長：工藤 啓、以下 育て上げネット）は、急速なデジタル社会の進展のなか、情報格差により就労に困難を抱える若者たちの支援を行う「若者向けデジタル支援プログラム」を、昨年度に引き続き本年度も協働で実施し、本日より募集開始します。

本プログラムでは、育て上げネットが募集した若者に対して、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、デジタル技術を活用したスキルトレーニングをオンラインで提供するなど、働くことへの参画を後押しします。

昨年度のプログラムには41名が参加し、参加者の92%がプログラムに満足と回答、41%が参加後半年以内に就労や専門学校への入学など次のステップへ進みました。また、本活動は東京ボランティア・市民活動センターによる第7回「企業ボランティア・アワード」で「ユースサポート奨励賞」を受賞しました。

本年度は、東京以外の地域の若者向けにも実施します。2023年2月に予定される2回目では、長野県上田市の認定NPO法人侍学園スクオーラ・今人と連携し、プログラムの一部はリコージャパン長野支社で行います。また、昨年度の参加者から社員との接点を増やしてほしいという声があったことから、本年度は社員とのグループワークや、キャリアコンサルタントの資格をもつ社員によるキャリア相談も実施します。

育て上げネットは、さまざまな理由から無業の状態にある若者の就労支援を行っているNPO法人であり、行政や企業と連携し、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指しています。育て上げネットが支援している若者は、コミュニケーション力や体力、臨機応変な対応力が求められる業種より、集中力や忍耐力、専門的な知識を要する情報通信業（IT）を選択することも多いため、これまで、IT企業への職場体験・インターン等の積極実施やITスキルに特化した訓練コースの運営等の就労支援プログラムを強化してきました。

一方、リコーグループは、良き企業市民として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献するという社会貢献の方針に基づき、働く人たちのインクルージョン（包含）を重視し、ステークホルダーと連携した活動を進めています。創業100周年となる2036年のビジョンに「“はたらく”に歓びを」を掲げるリコーグループは、働くことに困難を抱える人の支援を行うことで、より多くの人のはたらく歓びを支えたいと考えています。

リコー、リコージャパン、育て上げネットは今後も、働く意欲はあるものの今すぐの就職は難しい準備段階にいる若者などに対して、多様な働き方の選択肢の獲得に貢献してまいります。