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お知らせ

三井住友信託銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結

~リコーグループのESGへの積極的な取り組みに高い評価~

2022年7月26日
株式会社リコー

株式会社リコーは、三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」の融資契約を締結致しました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

リコーグループは、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ(重要社会課題)を特定し、ESGの取り組みを「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」と位置付け、各マテリアリティに紐づく17の将来財務目標(ESG目標)を設定し、進捗の開示を行っています。本契約ではESG目標の進捗が評価項目として採用されています。

ポジティブ・インパクト評価の評価項目

テーマ 内容 目標と指標(KPI) SDGs
脱炭素社会への貢献 SBT1.5°C認定目標を掲げ、自社排出のGHG大幅削減を進めるとともに、社会全体の脱炭素に貢献する商品・ソリューションを提供していく (a) 徹底的な省エネ・CO2削減活動の展開 目標
  • GHG排出量(スコープ1・2)を2022年度までに30%、2030年までに63%削減(2015年比)
  • GHG排出量(スコープ3の調達・使用・物流カテゴリー)を2022年度までに20%、2030年までに40%削減(2015年比)
  • 2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル
指標(KPI)

GHG排出量(スコープ1・2・3)

(b) 再生可能エネルギーの積極的な利活用 目標

事業に必要な電力を2022年度までに30%、2030年までに50%、2050年までに100%再生可能エネルギーに切り替える

指標(KPI)

再生可能エネルギー比率

SDGs 7

SDGs 13

循環型社会への貢献 3R・プラスチックの削減/代替を強化し、プリント・オンデマンドの提供により、顧客の資源の効率利用に貢献する 目標
  • 製品の新規資源使用率を2022年度までに85%以下、2030年までに60%以下、2050年に12%以下とする
  • 製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量を2030年までに従来比50%以上削減
  • 画像製品におけるプラスチック回収材使用率を2030年までに50%以上とする
  • プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化を2025年までにすべて完了
指標(KPI)
  • 製品の新規資源使用率
  • 製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量
  • 画像製品におけるプラスチック回収材使用率
  • プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化の進捗状況

SDGs 12

医療・教育・地域サービスの質の向上 オフィスソリューションで培ったデジタル技術・ノウハウを活かし、医療・教育・地域サービスの質の向上を支援 目標

2022年度までに1,000万人、2030年までに3,000万人の生活基盤の向上に貢献する

指標(KPI)

生活基盤向上貢献人数

SDGs 3

SDGs 4

SDGs 11

グローバルサプライチェーン全体のサステナビリティの強化 ビジネスパートナーとの協働を強化し、自社・ビジネスパートナー・社会とWin-Win-Winな関係を構築 目標
  • 2022年度までに主要6拠点全てでRBA認証取得
  • 2022年度までに重要サプライヤー全てから行動規範署名完了
指標(KPI)
  • 生産拠点のRBA認証取得状況
  • サプライヤーの行動規範署名状況

SDGs 8

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現、多様性の尊重 経営方針である「自律型社員の活躍」に沿い、社員の多様性を尊重しイキイキと働ける環境を整備 目標
  • 女性役員比率を2030年までに18%以上
  • 女性管理職比率を2022年度までに国内7.0%以上、グローバルで16.5%以上
  • RFGエンゲージメントスコアを2022年度までに各地域50パーセンタイル以上
指標(KPI)
  • 女性役員比率
  • 女性管理職比率
  • RFGエンゲージメントスコア

SDGs 5

SDGs 8

SDGs 10

Tap to see the table

なお、本件は、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しています。

「Driving Sustainability for Our Future. ~持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供してまいります。

(※1)
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)
ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。

融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/


| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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