みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結

株式会社リコーは、本日、株式会社みずほ銀行と環境評価融資商品「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」の融資契約を締結しました。本件は、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）」^＊1の枠組みにおいて、みずほ銀行が気候変動対応に資すると判断した融資案件です。同商品による気候変動対応オペの枠組みを活用した融資実行は、今月より始められています。

「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けた企業の取り組みを支援することを目的に、みずほ銀行が提供する環境評価融資商品です。グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを取り入れたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の環境評価モデルにより、企業の取り組みや指数がスコアリングされ、一定のスコア以上を獲得した企業に対し融資契約が行われます。

また、日本銀行の気候変動対応オペの対象として認められた投融資になります。

リコーは、2017年4月に事業に使う電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて参加しました。2050年にバリューチェーン全体のGHG排出量を実質ゼロにすることを目指し、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進しています。また、2020年3月には、「リコーグループ環境目標」を見直し、2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定。この環境目標について、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ^＊2の「1.5°C目標」の認定を取得しています。直近では2021年3月に、事業に使う電力における再生可能エネルギー比率の2030年度目標を、これまでの30%から50%に引き上げるなど、脱炭素化に向けた取り組みを加速させています。

情報開示面においては、2018年に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、2019年からTCFDフレームワークに基づく情報開示を始めました。また、2021年9月にはTCFDレポートを発行したほか、サプライチェーン全体での年度毎のCO₂排出量も開示するなど、開示情報の拡充を進めています。

これらの取り組みが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの環境評価モデルにおいて最高ランクであるAAの評価を受け、今回の融資契約締結に至りました。なお、リコーとしては、2021年6月にみずほ銀行と締結した「Mizuho Eco Finance」に続き、日銀の気候変動対応オペと連動した形での融資契約案件となります。

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。今後もリコーは、環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献してまいります。

＊1

民間企業における気候変動対応を支援するため、日本銀行が資金を貸付ける資金供給オペレーション。みずほ銀行は本枠組の対象先に選定されており、温室効果ガス排出量の削減に資する民間企業の取り組みを、ファイナンスを通じ支援している。

＊2

企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ