リコー、2030年環境目標を改定し、SBTイニシアチブによる「1.5°C目標」の認定を取得

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、2020年4月の「第20次中期経営計画」のスタートに合わせて、「リコーグループ環境目標」を見直し、2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ^（＊1）の新基準「1.5°C目標」の認定を取得しました。

2018年にIPCCの1.5°C特別報告書で温暖化に関する新たな科学的知見が報告され、2019年の国連気候行動サミットやCOP25などの国際議論では、地球温暖化による気温上昇を1.5°Cに抑制することが広く議論されています。

今回の環境目標の改定は、こうした世界の潮流の変化を踏まえたもので、従来の2030年の目標値30%削減を2022年に達成することになり、実質8年の前倒しを目指す野心的な目標となります。

＊1）

SBTイニシアチブ … 企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

リコーは、2017年4月にリコーが取り組む5つの重要社会課題（マテリアリティ）を設定し、あわせて「リコーグループ環境目標」を設定しました。これは、自社排出のGHGを2030年には30%削減（2015年度比）、2050年にはゼロにすることを目指したもので、SBTイニシアチブから「パリ協定」が目指す「2°C目標」に整合するとの認定を取得していました。また、この環境目標設定と同時に、事業に使う電力を100%再生可能エネルギー（再エネ）で賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加盟しました。

新たに設定した環境目標を達成するために、リコーグループは徹底的な省エネを継続するとともに、これまで培ってきたさまざまな知見を活かし、多様な手法で再エネ活用を本格化させ、これまで欧州や中国を中心に取り組んできた再エネ活用を日本や米州、アジア・パシフィックにも展開してまいります。

具体的には、再エネ証書の戦略的な活用の拡大や再エネ電力の購入活動の強化、事業所内の自家発電施設の設置の拡大、事業所外の再エネ電源の確保の検討などを行います。さらに、三菱UFJ銀行様とともにサステナビリティに関するファイナンススキームの活用の検討も進めてまいります。

また、リコーは、今年1月から活動を開始したRE100の「アドバイザリー委員会」^（＊2）の初代委員にアジア企業として唯一参加しています。今後世界が再エネへの転換を進める中で、「アドバイザリー委員会」の一員として、各国のRE100参加企業の活動をより一層加速していくための役割を担っていきます。

＊2）

「アドバイザリー委員会」は6人のアドバイザーと、各セクターや地域、規模、再エネ調達方法の違いを代表する次の企業9社で構成されています。アップル（米）、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）、BT（英）、グーグル（米）、インカグループ（蘭）、リコー（日）、スイス再保険（スイス）、ユニリーバ（英蘭）、ウェストパック（豪）

リコーグループは、GHG削減を進めると同時に、CO₂の吸収源として重要性が高まっている森林保全活動にも、世界各地で取り組んでいます。2020年2月には国内販売会社リコージャパンで、製品・サービスの納入実績に合わせてアジアにマングローブを植林する新たな活動も開始しています。お客様に製品・サービスを提案する際にSDGsへの貢献度を提示してご紹介し、さらに納入実績に合わせて植林をすることでお客様と一体となったSDGsへの取り組みとして展開しています。

リコーグループとして世界の貴重な森林の保全を進めるとともに、リコージャパンの活動も含めて世界で100万本の植林を目指します。

リコーグループは、徹底的な省エネ活動と再エネの活用により、「1.5°C目標」に沿ったGHG排出の継続的な削減を図り、脱炭素社会の実現に向けた2050年目標であるバリューチェーン全体のGHG排出ゼロの達成を目指してまいります。