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お知らせ
「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞
- 2022年2月21日
- 株式会社リコー
株式会社リコーは、内閣府が主催する「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞しましたのでお知らせいたします。
地方創生テレワークアワードは、地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰するものです。
創設後初めてとなる今回の表彰では地方創生大臣賞に5社が選定され、2月18日にオンラインで表彰式が行われました。
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オンライン表彰式に参加した
リコー社長執行役員 山下良則（左）、
人事サポート室 鶴井直之 -
オンラインで行われた表彰式にて（2月18日）
左から、リコー社長執行役員 山下良則、
富良野市長 北猛俊様 -
富良野自然塾の
環境教育を受けるリコー社員
リコーはNPO法人富良野自然塾（主催：倉本聰、以下「富良野自然塾」）と共同でトライアル実施したワーケーションプログラムなどが評価されての受賞となりました。表彰式では、審査員を代表して増田寛也氏から、「早い時期から全社リモートワーク制度を導入し、いつでもどこでも働ける制度・環境を整備して取り組みを進めている。また富良野自然塾と連携し、入社2年目の社員の研修として、環境問題や地域の課題に対する理解促進、およびチームビルディングを目的としたワーケーションを推進するなど、単に制度があるだけでなく、広く取り組みを行い活用している」とご講評をいただきました。
リコーは、1990年代からワークスタイル変革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んできました。2020年には、新型コロナ感染症拡大防止策として、在宅勤務を最大限活用することになり、同年10月からはニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化しました。
こうした活動は社員の“働きがい改革”の一環として取り組むものです。自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、長期休暇の取得を促進し、家族や友人とともに過ごす時間を確保しやすくするほか、地域の活性化や地方創生にも貢献しやすくするなど、ワークライフ・マネジメントの充実を図ります。
リコーグループの地方創生テレワークへの主な取り組み
- リモートワーク制度の改定
2020年10月よりリモートワークを標準化し、制度を拡大したことで、社員は職種や仕事内容に合わせて、自律的に働く場所を選べるようになりました。働き方の選択肢が広がり、以下に挙げるワーケーションや、単身赴任の解除なども可能となりました。
- 研修型ワーケーショントライアルの実施
2021年11月、富良野自然塾と共同で企画したワーケーションプログラムのトライアルとして、入社2年目の社員12名が富良野市で3泊4日の合宿研修型ワーケーションを実施。リモートワークに加え、自然の中でのアクティビティや地域の方々との交流を通じ、環境問題や地域課題に関する理解を深めました。また、コロナ禍で、入社以来、交流が難しかった同期メンバーと4日間過ごす中で連帯感が高まり、良い関係構築ができました。
- 単身赴任の解除
本人からの申請を所属部門上司が認めた場合に、単身赴任の解除・回避が可能となりました。単身赴任の解除により、仕事の生産性を維持しつつ家族の時間やプライベートな時間、地域の活動への参加など、社員の働きがいの向上につながっています。
- 地方自治体との連携によるコワーキングスペースの設置
2020年4月、リコージャパン徳島支社が徳島県と共同で徳島県庁内にコワーキングスペース「TOKUSHIMA Aworking AI」を開設。県庁周辺の方々のみならず、県外、遠隔地のビジネスマンの仕事場、情報共有の拠点、新ビジネス創出拠点として、またテレワークや会議スタイル変革など新しい働き方を体感する場として、地域経済の活性化を目指しています。
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| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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