お知らせ
株式会社リコーは、2020年10月から在宅勤務などのリモートワークを標準化しており、職種や仕事内容に応じて社員が自律的に働く場所を選択し、リモートワークと出社を組み合わせて、効果的に対面・非対面を使い分けて業務を行うハイブリッドな働き方を促進しています。こうした新しい働き方を進める一環として、以下の取り組みを実施します。
1.首都圏オフィス拠点の最適化
新しい働き方への移行に伴い、リコーは首都圏オフィス拠点を再編し、2021年6月30日に新横浜事業所の運営を終了します。本社(東京都大田区)、リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)、横浜仲町台事業所(同横浜市)に集約し、拠点活用の最適化を図ります。
2.「テレワーク・デイズ2021」への参加
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して7月19日~9月5日に実施する「テレワーク・デイズ2021」に参加します。これは、テレワークの全国的な推進を目的に、柔軟な働き方を実現するテレワークの一斉実施を呼びかける国民運動で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するとともに、大会終了後もテレワークを着実に定着することを目指す取り組みです。
3.大会期間中の対応
現在、リコーの首都圏オフィス拠点は出社率が30%以下で推移しており、特に本社では15%前後となっています。こうしたことから、当初予定していた大会期間中の本社クローズを行わなくても交通混雑や人流の抑制に十分に貢献できるものと判断し、「テレワーク・デイズ2021」期間は特に通勤や移動を削減するために在宅勤務を最大限活用するようにします。
リコーは、新しいワークスタイルを自ら実践し、生産性向上や生活・健康の質の向上を図ることで、2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指します。
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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