リコー、対面・非対面を組み合わせたハイブリッドな働き方を促進

１．首都圏オフィス拠点の最適化

新しい働き方への移行に伴い、リコーは首都圏オフィス拠点を再編し、2021年6月30日に新横浜事業所の運営を終了します。本社（東京都大田区）、リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）、横浜仲町台事業所（同横浜市）に集約し、拠点活用の最適化を図ります。

２．「テレワーク・デイズ2021」への参加

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して7月19日～9月5日に実施する「テレワーク・デイズ2021」に参加します。これは、テレワークの全国的な推進を目的に、柔軟な働き方を実現するテレワークの一斉実施を呼びかける国民運動で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するとともに、大会終了後もテレワークを着実に定着することを目指す取り組みです。

３．大会期間中の対応

現在、リコーの首都圏オフィス拠点は出社率が30％以下で推移しており、特に本社では15％前後となっています。こうしたことから、当初予定していた大会期間中の本社クローズを行わなくても交通混雑や人流の抑制に十分に貢献できるものと判断し、「テレワーク・デイズ2021」期間は特に通勤や移動を削減するために在宅勤務を最大限活用するようにします。

リコーのリモートワークの取り組み