リコーが参加する企業連合「Business for Inclusive Growth（B4IG）」が、コロナからの「Inclusive Recovery（包摂的な回復）」に向けたロードマップを採択

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、新型コロナウイルスの影響により、グローバルに格差が広がる中、格差解消に取り組む企業連合「Business for Inclusive Growth（B4IG）」が採択した「Inclusive Recovery（包摂的な回復）」に向けたロードマップに賛同しました。

B4IGは、昨年8月のG7サミット時に発足したビジネスにおけるインクルーシブ（包摂的）な成長を目指すイニシアチブで、経済協力開発機構（OECD）が監督機関となり、現在、欧米を中心に40社の企業がメンバーになっています。

11月12日に行われた各社のCEOが参加した理事会では、新型コロナウイルスにより最も脆弱な人々が深刻な打撃を受けていることや、根強い差別からBlack Lives Matterのような社会運動が起きていることをふまえ、これまで以上に、政府、企業にとって不平等に取り組むことが必要となっていることを確認しました。また、オンライン化や自動化など、働き方が変化する中、将来の仕事も見据え、従業員や市民が取り残されないようにスキルトレーニングの機会の提供や必要なインフラへのアクセスを支援することが重要との議論が行われ、今後、B4IGの参加企業が取り組む「Inclusive Recovery」に向けたロードマップが採択されました。

リコーグループでは、SDGsへの貢献とESGの強化に取り組んでおり、「インクルージョン」は企業が取り組むべき重要なテーマの一つととらえています。B4IGの活動として、リコーは、ICTを利活用できる人とそうでない人との間に生まれる情報格差（デジタルデバイド）の解消に向けたワーキンググループに参画しています。デジタルサービスの提供を通じた多様な働き方の支援や、社員のスキルアップ、弱い立場に置かれた人々の支援を目的としたデジタルスキルトレーニングなど、参加企業とともに、この社会課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいります。