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戦略
リコーグループの環境目標(2030年/2050年目標)

国際社会では、持続可能な開発目標(SDGs*1)が合意され、脱炭素社会を目指すパリ協定*2が発効するなど、持続可能な社会を目指す動きが加速しています。この動きをふまえ、リコーグループは、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指す新たな環境目標を設定し環境経営を進めています。

  • *1 国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通のゴール。17の目標と169のターゲットで構成される。
  • *2 パリ協定:COP21で採択された地球温暖化対策の国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑え、今世紀末には排出量と吸収量をバランスさせる必要があることが合意された。

バックキャスティング方式による環境目標の設定と地球の再生能力回復への取組み

リコーグループでは目標設定の手法として、まず最終的に目指す姿を想定し、その実現に向けた通過点として目標を設定していく「バックキャスティング方式」を採用しています。目指すべき社会である「Three Ps Balance」の実現に向けた通過点として、“温暖化防止分野“及び“省資源分野”における2030年・2050年環境目標を設定しています。
この目標は、3年ごとに策定される「環境行動計画」に落とし込まれ、目標達成に向けた実効性の高い活動を各分野で展開しています。
さらに、環境に与えるダメージを減らす一方で、地球環境の再生能力の維持・回復を図ることも重要です。再生能力の維持・回復のために世界各地での森林生態系保全活動を行っており活動の輪をお客様や地域社会にも広げて取り組んでいます。

ニュースリリース 「リコー、経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定」

環境目標の設定方法

画像:環境目標の設定方法

<リコーグループ環境宣言>
環境負荷削減と地球の再生能力向上に取組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

環境目標の骨子

“温暖化防止”分野

画像:“温暖化防止”分野

環境目標

« 2050年目標 »

  • バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
  • 事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り替える

« 2030年目標 »  

  • GHGスコープ1,2:30%削減*3 2015年比
  • GHGスコープ3    :15%削減 2015年比(調達、使用、物流カテゴリー)
  • 少なくとも使用電力の30%を再生可能エネルギーとする

  • *3 SBT(Science Based Targets)に沿った削減目標
  • GHGスコープ1:自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
  • GHGスコープ2:自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG
  • GHGスコープ3:企業活動のサプライチェーンの排出量(GHGスコープ1、2を除く)

考え方
  1. 徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社の“GHG排出ゼロ”を目指す
  2. エネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うと共に、ビジネスパートナーとも連携しバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
  3. 社会の気候変動への適応に積極的に取り組む
主な取組み
  • 生産プロセス改善
  • 製品エネルギー効率の向上
  • 事業所での再エネ導入
  • 再生可能エネルギー関連技術開発
  • サプライヤーへのCO2削減活動支援
実績

GHGスコープ1,2

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
排出量(千t) 498 486 472 362
削減率(2015年度比) 2.4% 5.3% 27.3%*4

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  • *4 電子デバイス事業を譲渡したため、2018年度のGHG排出量は前年度より大幅に減少。
    GHGプロトコルに従い、基準年の見直しを含め、検討中(上記影響を除いた場合の2018年度の削減率は約10%)

GHGスコープ3

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
排出量(千t) 1,792 1,701 1,643 1,624
削減率(2015年度比) 5.1% 8.3% 9.4%

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使用電力

  2016年度 2017年度 2018年度
再生可能エネルギー比率 15% 15% 18%

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“省資源”分野

環境目標

« 2050年目標 »

  • 製品の省資源化率*5:93%

« 2030年目標 »  

  • 製品の省資源化率*5:50%

  • *5 省資源化率は総投入資源量に対する新規投入資源削減量の割合

考え方
  1. 循環型社会の実現の為に、徹底的な資源の効率利用と循環に取組む
  2. 再生製品の提供を行い、環境負荷が低く、持続可能な資源への切替・積極利用に取り組む
主な取組み
  • 製品/部品の小型、軽量化の技術開発
  • 製品/部品の長寿命化など、信頼性向上の技術開発
  • グローバルな再生製品の提供
  • 再生技術と再生材活用の技術開発による、製品/部品/材料の再生率向上
  • 資源枯渇リスクの高い素材の削減および代替(バイオプラスチックやトナーなど)
実績
  2016年度 2017年度 2018年度
製品の省資源化率 21.9% 22.0% 22.0%

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