よくあるご質問（2026年度第1四半期）

更新日：2026年8月27日

FY2026 Q1で米国関税還付による一時益があったにもかかわらず、FY2026通期の営業利益見通しを950億円に据え置いた主な理由は何か。

米国関税還付による益は期初計画外のものではあるが、今後のさらなる半導体メモリコスト上昇や、中東情勢に伴う原材料・物流リスク、関税還付を原資としたオフィスプリンティング市場の競争環境の変化などの影響を見極める必要があるため。

ワークプレイスサービスのFY2026 Q1営業利益が6億円と小さい理由は何か。

新セグメントへの移行に伴い、ワークプレイスサービスとデジタルプロダクツでの人件費や共通経費の配賦を、活動実績や今後の想定を踏まえて見直している。また、ストック契約による収益は四半期を追うごとに積み重なること、加えてストック以外の収益につながる商談案件数は下期に多くなるなどの季節性も考慮し、当初から下期偏重の計画となっており、Q1実績はほぼその計画に沿ったものであった。参考に、前年FY2025Q1の営業利益は一過性要因-50億円を除くと-2億円となる。

ワークプレイスサービスのストック収益はどのように積み上がるのか。

ストック契約を獲得すると、月次または年間契約として、契約獲得時期以降に継続して利益貢献する。特に日本ではサービス商材の中でもより収益性の高い商材の提案に注力しており、その注力サービスでのストック契約数を「SIF契約数」としてKPIにも設定している。FY2026Q1ではSIF契約数を約7万契約増加させることができた。この増加分が、Q2以降に継続して利益貢献することになる。

ワークプレイスサービスで収益性の高い商材は何か。

セキュリティ環境構築やAI活用支援など、リコーによる役務提供や、DocuWareなどの自社ソフトウェアの収益性が高い。PCやサーバー等のハードウェアや、パートナーのソフトウェアなど、仕入れ販売の収益性は低い。

グラフィックコミュニケーションズは、FY2026通期の営業利益見通し-55億円に対してQ1実績が22億円と好調に見えるが、どう評価しているか。

米国関税還付により約25億円、為替円安により約15億円の計画に対してのプラスがあった一方、一過性の費用で約30億円のマイナスがあった。これらを除いた実質では計画に対して小幅な上振れとなった。商用印刷のハードでは欧米で投資様子見による弱含みが続くものの、商用印刷のノンハードが堅調に推移した他、コストコントロールなどによりカバーした。