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第112回定時株主総会

第112回定期株主総会質疑応答

  • *事業報告と議案に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。
■　事業報告に関する質疑応答
質問1 御殿場事業所閉鎖の記事を見たが、その目的と今後の見通しを教えていただきたい。
回答者 中村取締役
回答 当社ではグローバル規模で生産拠点の統廃合を進めており、今回の件はその一環です。来年3月末までに御殿場事業所の生産品目の他事業所への移管を進める予定です。従業員は移管先で活躍していただきます。その他詳細については、現在検討中です。
回答者 近藤代表取締役
回答 今回の件は、御殿場事業所における画像機器生産を終息させるものです。同事業所は新東名高速道路に近いなど、地の利の良い場所です。その点も考慮し、今後の活用も含めて検討していきます。

質問2 今夏、電力供給の逼迫が予想される中で、各生産拠点の対応を教えていただきたい。
回答者 中村取締役
回答 今年も東京電力管内の事業所を5ブロックに分割し「輪番夏季休業」を実施します。また、生産拠点では、コジェネレーションシステムなどによる夜間電力の蓄電システムの活用、その他、節電効果のある機器の導入などで、ピーク時の節電を実現していきます。

質問3 従業員の配転に関する労働審判・労働委員会からの和解案を拒否した理由を伺いたい。
回答者 近藤代表取締役
回答 現在係争中の案件ですので、お答えは差し控えさせていただきます。

質問4 2011年度の業績見通しと、実績に違いが生じたのは何故か。
回答者 三浦代表取締役
回答 まず、プロダクションプリンティング事業に関連して買収した会社について発生した減損処理が計画外でした。また、東日本大震災とタイの洪水の影響で、例えば本来船便で輸送するところを航空便を使用するなどの緊急対応など、想定を上回るコストがかかりました。構造改革費用は予定通りのものです。

質問5 為替変動への対処として、今後、例えば生産の海外移転や海外企業の買収などを計画しているか。
回答者 近藤代表取締役
回答 構造改革の一環としてグローバル購買を推進中です。生産はすでにかなりの部分を海外で行っており、現時点で、さらに国内の生産拠点を移転させることは考えていません。また、海外企業の買収については、基盤事業のさらなる成長を求めて今後も進めていく計画です。例えば先般の独ITサービス企業の買収もその一つでした。

質問6 今後の製品開発で一番力を入れていく分野は何か。
回答者 近藤代表取締役
回答 先進国では複写機・複合機市場でナンバーワンを維持しています。この分野については、今後も手を緩めることなく、維持・拡大を図っていきます。また、こうして培ったお客様との関係を生かして、ITサービスや、プロジェクターをはじめとする新規製品など、新しい顧客価値を提供していきます。

質問7 株式の売買単位を現在の1000株単位から100株単位に変更する考えはお持ちか。
回答者 三浦代表取締役
回答 売買単位の変更につきましては、継続的に検討を行っています。決定した際には、適宜開示します。

質問8 当年度は赤字であったにもかかわらず配当があったが、今後も赤字でも配当は行われるのか。
回答者 三浦代表取締役
回答 もし赤字が続くようなことがあれは、配当を継続することは難しくなりますが、業績の回復を成し遂げ、配当を支払っていくと共に、減配前の配当金に戻していきたいと考えています。

質問9 買収で成長するのではなく、もっと研究開発に力を入れるべきではないのか。
回答者 近藤代表取締役
回答 買収については、今後の成長のために必要な案件があれば今後も実施していきます。研究開発については、画像機器分野では、世界トップレベルの商品・サービスを継続して開発し、マーケットシェアもトップを維持しています。将来の成長に向け、開発の領域は年々広がっていますが、手を抜くことなく進めています。

質問10 創業の精神を忘れてはいないか。
回答者 近藤代表取締役
回答 創業者の精神については常々意識しており、しっかり継承していきます。

質問11 昨シーズンの株主観戦会のラグビー試合会場が九州だった。遠くて行くことができなかった。
回答者 近藤代表取締役
回答 試合開催地に合わせて各地で観戦会を開催しておりますが、この度はご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。

質問12 デジタルカメラ事業の業績と今後の見通しについて教えていただきたい。
回答者 近藤代表取締役
回答 コンパクトカメラ分野はスマートフォンなどの台頭で厳しい事業環境であるのは事実ですが、デジタルカメラ事業はまだまだ我々にもチャンスがあると考えています。ペンタックスは歴史のある会社で製品の評価も高く、社内に多くの優秀な技術者がいます。「コンパクトのリコー」と「一眼レフのペンタックス」の相乗効果で、成長を狙っていきます。業績については開示しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

質問13 過去3年間の売上減少の要因は何か。どのような事業領域を拡大させようとしているのか。
回答者 近藤代表取締役
回答 売上減少の最大の要因は、2008年の世界金融危機以降の世界経済の収縮に加えて、為替の影響によるものと認識しています。今後拡大させていく事業として、ITサービスなどのネットワークシステムソリューション分野が、売上高2000億円規模、年率10％で成長しています。今は、日本を中心に事業を行っていますが、今後同事業の世界展開を一層加速させていきます。

質問14 買収したIKON社は現在どの程度の利益貢献をしているのか。
回答者 三浦代表取締役
回答 子会社個別の利益は開示していません。ご質問のIKON社はリコーアメリカズコーポレーションとすでに一体となっているので単独での利益の開示は難しい状況です。

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■　第一号議案に関する質疑応答
質問A 連結配当性向の目標値はあるのか。
回答者 三浦代表取締役
回答 配当性向の目標値は30％としていますが、2008年度以降は業績悪化によってそれ以上の高い配当性向となっています。業績回復した上で、30％の配当性向を目指していきます。

質問B 純資産配当比率のような目標値にする考えはあるか
回答者 近藤代表取締役
回答 貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。

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■　第二号議案に関する質疑応答
質問A 新任役員候補の松浦要蔵、山下良則、佐藤邦彦各氏の詳しい経歴を知りたい。
回答者 中村取締役
回答 松浦要蔵候補は、画像機器の開発に尽力し、数多くのプロジェクトで重要な役割を果たしてきました。山下良則候補は資材、生産分野で活躍し、特にグローバル生産体制の構築に貢献してきました。佐藤邦彦候補は、国内販売の改革やマーケティング分野でリーダーシップを発揮してきました。

質問B 社外取締役に女性や外国人という選択肢はなかったのか。
回答者 近藤代表取締役
回答 グローバル企業として1990年代以降、ダイバーシティーを推進してきました。現在、役員待遇の理事として女性が1名いますが、今後も女性や外国人役員の登用を進めていきます。
（参考：理事及びグループ理事には、女性2名、外国人4名が在任しています）

以　上

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