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第111回定時株主総会
第111回定時株主総会 質疑応答
- *事業報告に関わる質疑応答の要旨を記載しています。
| 質問 | 今後大きな余震発生の可能性が指摘されているが、東日本大震災の経験を踏まえ、どのような対策を考えているか。例えば、沼津では自治体として津波対策をしていないと聞くが、リコーの事業継続計画は大丈夫か。 |
| 回答者 | 近藤代表取締役 |
| 回答 | 今回の震災から事業継続について学ぶところが多くありました。それを活かし、現在の事業継続計画を見直し、総合的な対策を講じてまいります。 |
| 質問 | 2011年度の業績見通しの為替の前提レートは、85円/ドル、120円/ユーロとなっているが、現在のレートである80円/ドル、115円/ユーロで推移した場合、業績への影響は。 |
| 回答者 | 三浦代表取締役 |
| 回答 | ドルが1円変動すると営業利益で年間13億円の影響を受けます。ユーロでは、15億円です。ご質問のレートと仮定した場合、現在の連結業績見通しに対し、ドルとユーロ合わせて140億円程度営業利益が減少する計算になります。 |
| 質問 | 新規参入を表明したLED照明事業について、どういった展望を持っているのか。 |
| 回答者 | 近藤代表取締役 |
| 回答 | 照明器機単体の販売ではなく、リコーグループの販売・サービス網を活用し、エコソリューション事業の一環としてトータルな顧客価値を提供することにより、収益を上げていきたいと考えています。 |
| 質問 | 東北地方に対して、リコーはどのように貢献しようとしているのか。 |
| 回答者 | 近藤代表取締役 |
| 回答 | 110億円を投じ、東北リコーのトナー工場を増強します。また、エコソリューション事業の一環として、東北地域にリサイクル工場を設立する検討をしています。 |
| 質問 | 定款変更で、公告を原則電子公告にするとあるが、適切なのか。 |
| 回答者 | 中村取締役 |
| 回答 | 新聞による公告では、掲載期間が1日と限られますが、電子公告であれば一定期間掲載を継続することができるため、今回変更しました。状況により、新聞による公告を実施いたします。 |
| 質問 | 昨年度の営業利益率は、同業他社と比較して低いが、どのように改善するつもりか。 |
| 回答者 | 近藤代表取締役 |
| 回答 | 現在リコーグループを挙げて、CRGP(Corporate Restructuring and Growth Project)を進めております。これまでのM&Aや組織統合などの結果としてグループ内に存在する重複機能の解消を始め、グローバルで1万人の人員削減を行うなど、徹底的な効率化を実施してまいります。これにより、損益分岐点を下げ、円高等の影響に振られない体質づくりを今後3年間で進めてまいります。 |
| 質問 | デジタルカメラ事業の展望は。 |
| 回答者 | 近藤代表取締役 |
| 回答 | デジタルカメラのキャプチャリング機能は、今後社会の様々な用途への活用が期待されています。この事業には、まだまだ将来性があり、事業としての広がりも見込めますので、今後もさらに伸ばしていきたいと考えております。 |
| 質問 | 定款変更で、医療健康機器に関する事業が追加されているが、これは何か。 |
| 回答者 | 近藤代表取締役 |
| 回答 | 電子ペーパーを活用したeWriterソリューションなど、医療周辺のシステム事業を開始していく予定です。今後この分野でさらなる広がりを考えています。 |
| 質問 | 電力逼迫に対して、生産への影響をどのように回避するか。 |
| 回答者 | 中村取締役 |
| 回答 | 東京電力管内の拠点を5グループに分け、輪番夏季休暇を実施するなど、生産の100%稼動を維持しつつ、全体で15%削減も実現する計画です。 |
| 質問 | 電力逼迫への対応として生産の海外移転などを計画する企業が多いが、リコーはそういった対応も検討しているのか。また、今回の1万人の人員削減は、それを含んでいるのか。 |
| 回答者 | 中村取締役 |
| 回答 | CRGPは、人員効率を上げ、収益構造を改善することを目的とした施策です。電力逼迫への対策としての生産拠点の海外移転は考えておりません。 |
以 上
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