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平成20年度第1四半期決算説明会
平成20年度第1四半期決算説明会
| 日付 : | 平成20年7月25日 |
| 時間 : | 16時30分～17時30分 |
| 場所 : | 東証ホール |
| 内容 : |
平成20年度第1四半期決算につきまして、執行役員 瀬川大介より決算説明資料に沿って説明を行いました。 （ご留意事項） この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。 また、本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 |
| HTML | PDF Download | |
| 当日配布資料 | 決算短信(表紙) |
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ご説明の要旨
2008年度第１四半期は、国内外でカラーMFP、プリンターの販売が拡大しましたが、モノクロMFPの売上が景気減速の影響などにより大きく減少いたしました。また、国内で産業分野、その他分野の売上が前年同期比で減少となりました。その結果、売上高は前年同期比 -1.6％の減少となりました。営業利益は、高付加価値商品の増加やコストダウン活動などによる増益効果があったものの、為替レートが前年同期比で大きく円高で推移した影響により、前年同期比 -14.7％となりました。為替の影響を除くと前年同期比で増益を確保しております。また、当期純利益も前年同期比で -24.0％の減益となりました。しかし、厳しい経済環境の中、第1四半期は期初の想定よりも利益が上振れて着地いたしましたので、08年度のスタートとしては順調であったと認識しています。
2008年度通期業績の見通しについては、引き続き厳しい経済環境が予想されますが、前回の見通しである売上高2兆2,600億円、営業利益 1,800億円、当期純利益1,080億円を据え置きました。なお、第2四半期以降の為替レートはドル100円、ユーロ160円という期初の前提を据え置いております。
2008年度通期業績の見通しについては、引き続き厳しい経済環境が予想されますが、前回の見通しである売上高2兆2,600億円、営業利益 1,800億円、当期純利益1,080億円を据え置きました。なお、第2四半期以降の為替レートはドル100円、ユーロ160円という期初の前提を据え置いております。
主な質問と回答
| Q1. | 米国事業の状況は？ |
| Q2. | 欧州事業の状況は？ |
| Q3. | 日本国内の状況は？ |
| Q4. | InfoPrint連結分を除いてもプリンタ事業が成長している要因は？ |
| Q5. | 日本で6月から発売されたカラーMFPの海外への展開予定は？ |
| Q6. | 価格競争が厳しくなり、価格引き下げで対抗することはあるのか？ |
- Q1.米国事業の状況は？
- A1.一般的な景況感は少しずつ悪くなっている印象があります。今後についても楽観視していません。しかし、リコーとしては、ディーラー向けの販売で回復の兆しが出てきており、また、米州地域の基幹ITシステム統合がこの第1四半期で完了いたしましたので、組織統合などの体制整備の効果が今後出てくると期待しています。さらに、カラー化やソリューションなどの増加する需要を捉える販売活動をも引き続き展開していきます。
- Q2.欧州事業の状況は？
- A2.欧州も多少景気の減速感がでてきていると認識しており、昨年度の成長の勢いよりは緩やかになってきています。それでも、カラー機比率の上昇によって損益体質が向上しており、それが第1四半期の業績に寄与しています。
- Q3.日本国内の状況は？
- A3.全需は厳しく、台数を伸ばしていくというのは難しい環境だと認識しています。しかし、Operiusを旗印にしたソリューション提案は想定以上に好調に伸びています。台数が伸びない中でも、お客様への提供価値の拡大によって成長できるという実感を持っています。
- Q4.InfoPrint連結分を除いてもプリンタ事業が成長している要因は？
- A4.カラー、白黒プリンターいずれも売上が伸びています。稼働台数が積みあがっていることでサプライの寄与が増えているのが主な要因です。日、米、欧いずれの地域においても同じ状況となっています。
- Q5.日本で6月から発売されたカラーMFPの海外への展開予定は？
- A5.まだ海外では発表しておりませんが、海外にも順次投入されていく予定です。
- Q6.価格競争が厳しくなり、価格引き下げで対抗することはあるのか？
- A6.価格はあくまでお客様の案件ごとの収益を見ながら決めていくものなので、他社に追随して闇雲に価格を下げることは行っていません。
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