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平成17年度第1四半期決算説明会

平成17年度第1四半期決算説明会

日付 : 平成17年7月28日
時間 : 午後16時15分~17時30分
場所 : 東証ホール
内容 : 平成17年度第1四半期決算につきまして、取締役専務執行役員 三浦善司より決算説明資料に沿って説明を行いました。
ご説明の要旨
主な質問と回答

(ご留意事項)
「ご説明の要旨」および「主な質問と回答」は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。
また、本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

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当日配布資料 決算短信(表紙)

ご説明の要旨

2005年度第1四半期決算は、オフィスソリューション事業が好調に推移し、国内外でカラー機、MFPの販売が拡大した結果、前年同期比で増収となりました。しかし、中期経営計画における成長の為に今年度実施する予定の拠点整備や統合などが順調に進み、一部の費用が第1四半期に前倒しで計上されたことにより販管費が増加いたしました。加えて、半導体事業の回復が想定よりも遅れたことによる利益の減少などがあり、営業利益、税引前利益、当期純利益では前年同期比で減少となりました。
この第1四半期の結果を考慮し、2005年度通期の見通しを修正させていただきました。ただし、当期純利益については前回の見通しである970億円で据え置いております。

主な質問と回答

Q1. 第1四半期に発生した拠点統合などの先行費用前倒し分の金額は?
Q2. 第1四半期で国内外の事務機の売上伸び率が下回った要因は?
Q3. 第1四半期の各事業別の営業利益は事前の予想と比較してどのように変わったか?
Q4. 半導体事業の売上、利益の実績と今後の見通しは?
Q5. 複写機の今後の新製品の予定は?
Q6. 今年度の戦略的な先行費用とは昨年度に実施したカラー強化策のようなことを行うのか?
Q7. 通期予想の修正の要因としては先行費用増加が原因ではないということか?
Q8. 年間の事業セグメント別営業利益の見通しはどのように変わったのか?
Q9. 日立プリンティングソリューション買収による上乗せ効果はどのくらいか?
Q10. 素材価格は上昇しているのか?その影響は見込んでいるのか?
Q11. リコーテクノシステムへのサービス部門統合により、拠点の整理などを行うのか?

  • Q1.第1四半期に発生した拠点統合などの先行費用前倒し分の金額は?
  • A1.前倒しの金額は約30億円です。第2四半期の費用は当初予定と変わりません。前倒しになった分は下期に見込んでいた費用から30億円減少することになります。

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  • Q2.第1四半期で国内外の事務機の売上伸び率が下回った要因は?
  • A2.国内の基盤分野は第1四半期の出足が悪く、4月、5月はよくありませんでしたが、6月で盛り返してきました。海外では、米州は、従来不調だった中南米、カナダを含めて好調な状態で、アジアも好調な状態です。欧州では、競合他社が巻き返しているとの情報もあり、足踏み状態という認識です。

  • Q3.第1四半期の各事業別の営業利益は事前の予想と比較してどのように変わったか?
  • A3.産業分野は半導体事業の利益減少分14億円が分野としての見通しとの差異となります。その他分野では大きな変化はしておりません。それ以外の営業利益の変動はオフィスソリューション分野によるものと考えてください。オフィスソリューション分野の中では、画像ソリューション、ネットワークシステムソリューションの両方の分野共で先行費用の増加により利益が下振れしました。

  • Q4.半導体事業の売上、利益の実績と今後の見通しは?
  • A4.第1四半期の売上は80億、利益は14億円の赤字です。第2四半期の売上は90億円、通期の売上高は360億の見通しです。なお、通期の利益はプラスマイナスゼロを予想しています。

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  • Q5.複写機の今後の新製品の予定は?
  • A5.5月、6月と国内外で新製品を投入しております。今後の新製品投入予定の詳細はお話できませんが、引き続きカラー複写機の新製品が今年度中に順次投入する予定です。

  • Q6.今年度の戦略的な先行費用とは昨年度に実施したカラー強化策のようなことを行うのか?
  • A6.昨年度実施したカラー強化策とは異なります。戦略的な先行費用は「国内外での拠点整備、統合」「基幹業務システムの再構築」「プリンティングビジネス拡大のための体制整備」などの費用となります。今年度214億増加する販管費のうち半分くらいの120億円から130億円程度が該当します。前回の見通しでは150億円程度でしたので、若干減少する見込みです。

  • Q7.通期予想の修正の要因としては先行費用増加が原因ではないということか?
  • A7.通期予想の修正は売上高予想の引き下げと、それに伴う売上総利益の減少が主な要因です。

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  • Q8.年間の事業セグメント別営業利益の見通しはどのように変わったのか?
  • A8.セグメント別営業利益の計画は開示しておりませんが、産業分野の半導体事業で25億円の利益減修正を行ったこと以外は、オフィスソリューション分野での営業利益の変動とお考えください。

  • Q9.日立プリンティングソリューション買収による上乗せ効果はどのくらいか?
  • A9.利益では今年度はまだ大きな寄与はない見込みです。売上高では内部的に商品などが統合されてきているため、数字として取り出すことが難しくなりました。オフィスソリューション事業全体の拡大の中に含まれるとご理解ください。

  • Q10.素材価格は上昇しているのか?その影響は見込んでいるのか?
  • A10.素材価格は上昇していると認識しております。ただし、上昇する部材だけでなく、逆に下落する部材もあるので、一概に製造原価が上昇しているということはありません。もちろん、部材の価格上昇が続けばコストダウンが想定よりも出ないという可能性はあります。

  • Q11.リコーテクノシステムへのサービス部門統合により、拠点の整理などを行うのか?
  • A11.拠点数は我々のビジネスモデルを推進する上では強みとなると認識しております。統合によって効率化は図ってまいりますが。基本的には拠点を最大限に活用してビジネスを拡大していきたいと考えています。