第103回定時株主総会

第103回定時株主総会　質疑応答

• ＊営業報告と議案の審議に関わる複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。

質問	完全子会社になった東北リコーの今後の事業展開について基本的な考え方を説明してください。
回答者	代表取締役社長　桜井正光
回答	東北リコーは、リコーの基盤事業である画像機器の開発・生産の一部を担うと共に、東北リコーの独自事業として孔版印刷機器の生産・販売を行ってきました。今回の完全子会社化により、リコーの基盤事業に関してはリコーとの方針の一貫性を持って開発力・設計力をさらに強化し、コスト競争力の一層高い製品・サービスの提供が可能になるものと考えております。一方、孔版印刷機器事業につきましては、これまで同様、独自に積極的な事業展開を進めてまいります。

質問	経営機構の強化・充実に関してその具体的施策を教えてください。
回答者	代表取締役社長　桜井正光
回答	企業の成長と発展のためには、ビジネスリスク、エンタープライズリスクという２つのリスクに対する仕組みが必要であると考えており、この観点から経営機構の改革を行っております。まず、ビジネスリスクについては、公正取引、製造物責任、会計基準等に関するコンプライアンス（遵法）、さらに、環境、人権など多岐にわたる関連機能を統括する部門として社長直轄のCSR（Corporate Social Responsibility）室を2003年1月に設置しました。また、エンタープライズリスクに対しては、株主価値増大の観点からコーポレートガバナンスの強化のために、2000年6月に執行役員制度を導入し、社外取締役の招聘も行っております。

質問	役員の退職慰労金について教えてください。併せて、退職慰労金と役員賞与のあり方について見直す考えはありますか。
回答者	代表取締役社長　桜井正光
回答	役員の退職慰労金は「役員の退職慰労金規程」に従い、役位と在籍年数に応じて算出されます。役員退職慰労金と役員賞与のあり方につきましては、現在の方法を継続していきたいと考えております。

質問	今後の研究開発体制および重点投資分野について話してください。
回答者	代表取締役社長　桜井正光
回答	リコーは、第14次中期経営計画の3年間（2002年4月～2005年3月）で約3000億円の研究開発投資を計画しております。今後、主に（1）基盤事業である画像処理技術、（2）ネットワーク技術、（3）光・ナノテク、（4）環境技術の4分野での研究開発に力を注いでまいります。

質問	知的財産に対する考えを聞かせてください。
回答者	代表取締役社長　桜井正光
回答	知的財産の効果的な活用は、競争優位になるためのたいへん重要な経営課題であるという認識を持っております。リコーは、今後も知的財産の管理を強化すると共に、戦略的活用についても最大限の配慮をしていく所存です。

質問	社債の償還予定を教えてください。
回答者	代表取締役副社長　平川達男
回答	リコー単体で社債の未償還残高は1000億円ございます。今後、2005年（平成17年）に400億円、2007年（平成19年）に350億円、2009年（平成21年）に250億円それぞれ償還する予定となっております。これらはすべて自己資金で返済できると考えております。

質問	連結ベースでの有利子負債の内容はどうなっていますか。
回答者	代表取締役副社長　平川達男
回答	リコーグループの中に、事務機器をご利用いただいておりますお客様のためのファイナンス子会社・リコーリース株式会社がございます。連結ベースでの有利子負債はございますが、大半がリコーリースの事業の原資であり、これを除きますと、リコーグループは実質、無借金経営となっております。

質問	配当方針について聞かせてください。
回答者	代表取締役社長　桜井正光
回答	リコーが事業展開しているIT（情報技術）業界では、常に新たな分野への投資が必要となります。今後も増収増益基調を維持していくためには、内部留保を高めつつ、積極投資を行っていくことが重要と考えております。今後の事業環境を勘案しつつ、増配についても判断してまいります。