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ダイバーシティとワークライフ・マネジメント

ダイバーシティ推進とワークライフ・マネジメントの基本的な考え方

多様な人材が個性・能力を最大限に発揮し、英知を融合させることで、イノベーションが創出され、多様な顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品・サービスの提供につながります。
その実現のためには、多様な人材が活躍できる環境整備が必要であり、社員一人一人が仕事と仕事以外の生活の双方をマネジメントし、生産性の高い働き方をすることが必要となります。
このような考え方から、リコーでは、「ダイバーシティ推進」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の1つと位置づけ、取り組みを進めています。

■ダイバーシティ推進とワークライフ・マネジメント相関図

画像1:ダイバーシティ&ワーク・ライフマネジメント

■多彩な人材が活躍できる職場づくり(リコー)

画像2:ダイバーシティ&ワーク・ライフマネジメント

様々な施策で意識改革をはかり、より働きやすい企業へ

意識改革を根底に据えた取り組みを幅広く展開

2000年代当初から、「意識・風土醸成」をベースに「多様な人材の活躍推進」「両立支援と働き方の見直し」の取り組みを進めてきました。
管理職向けには、360度評価への「性別・年齢にとらわれず、部下に応じた人材育成を行っている」といった観点の追加、ダイバーシティ&ワークライフ・マネジメントセミナーの開催など、マネージャーの意識と行動を変える取り組みを行い、全社員向けには、ダイバーシティ&ワークライフ・マネジメントのポータルサイトを開設し、会社の方針や目指す姿、具体的な取り組み事例などを紹介し、周知と浸透を図っています。
また、ワークライフ・マネジメントに特化した社員意識調査も導入し、制度の認知度向上や社員意識の変化・ニーズ把握などに活用しています。

仕事と生活の両立を支援する制度の早期導入と拡充

リコーでは、育児休業法施行前の1990年に育児休業と短時間勤務を導入し、その後も社員の実態やニーズ、介護にも対応できるよう制度を充実させてきました。
育児休業は休業期間が3ヶ月未満の場合は最初の10日間が有給になります。また、育児、介護共に、短時間勤務やフレックス勤務、シフト勤務制度と併せて、在宅勤務も利用するなどして自身のライフスタイルに合わせた働き方が選択できます。
その他、社内イントラネットの「両立支援のしおり」サイトでは、制度の利用方法や利用者の体験談など、幅広い情報を掲載し、休業中もイントラネット内にアクセスできる仕組みにより、復職に向けた不安解消にも配慮しています。合わせて、復職後のスムーズな職場復帰支援のため、上司、利用者にガイドを配布し、制度や対応事項の周知、コミュニケーション促進を図っています。
また、2003年からは、休業期間中の人事評価が昇格・昇級において不利に働くことがないよう、休業前と復職後の人事評価を考慮した査定を実施するキャリアリカバリー策を取り入れました。

両立支援のための各種制度

早期からの様々な取り組みを経て、女性社員の育児支援制度の利用率及び復職率はほぼ100%になり(グラフ1)、それに合わせて平均勤続年数も伸長し、男性を上回っております。(グラフ2)
また、男性の育児休業利用者も年々増加し、2017年3月期の取得率は95.8%まで上昇しました。(グラフ3)
社員の意識とともに制度が定着してきた結果となっています。

■女性育児支援制度利用状況(リコー):グラフ1

画像:女性育児支援制度利用状況(リコー):グラフ1

■男女別平均勤続年数推移(リコー):グラフ2

画像:男女別平均勤続年数推移(リコー):グラフ2

■男性育児支援制度利用状況(リコー):グラフ3

画像:男性育児支援制度利用状況(リコー):グラフ3

働き方変革の取り組み

リコーでは、働くときは集中して働き、休息するときは十分にリフレッシュする「メリハリのある働き方」を推進しており、効率的な働き方による残業削減や有給休暇の取得促進といった総実労働時間の低減に積極的に取り組んでいます。
具体的には、定時退社するフレッシュアップデー(週2回)の設定や、残業が多い社員の上司への注意喚起、労務管理研修の実施など、残業削減に向けて取り組んでいます。
有給休暇の取得促進については、取得奨励月間や奨励デーなどの設定に加えて、5日間の連続休暇を推奨するマイ・バケーション・プラン・ファイブ(MVP5)や時間単位の有給休暇を導入し、有給休暇が取得しやすい風土作りに取り組んでいます。
また、時間や場所に縛られない働き方を目指して、「エフェクティブ・ワーキングタイム制度」(フレックスタイム制)や「在宅勤務制度」を導入し、自律的に活用することを推進しています。
そして、事業所内サテライトオフィスの活用や、モバイルワークのためのツール整備など、テレワークによる効率的な働き方にも取り組んでいます。

女性活躍推進

リコーは、2011年2月にWEPs(Women‘s Empowerment Principles)に署名、2016年2月には内閣府が推進する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同。多様な人材が活躍できる環境を構築するために、女性のエンパワーメントに繋がる施策や女性の活躍推進を加速して行なっています。
女性活躍推進においては、2021年3月末までに女性管理職比率を10%まで引き上げることを目指し、計画的な人材育成や働きやすい職場づくりなど、取組みを進めた結果、女性管理職は着実に増加しています。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言

■能力と意欲のある女性を登用するための育成施策と活躍促進<主な取り組み(リコー)>

画像:能力と意欲のある女性を登用するための育成施策と活躍促進<主な取り組み(リコー)>

障がい者雇用・職域拡大の取り組み

創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」という理念のもと、障がいの有無に関係なく、公平な処遇と自己実現をめざし、それぞれの適性を活かした仕事ができる職場で働くことを基本姿勢に、リコーでは障がい者雇用を積極的に取り組んできました。
主な事業所では、駐車場やスロープ、車イス対応トイレなどの設置や、ハンディに合わせた業務機器も必要に応じて導入しています。
詳細は、リコー障がい者採用HPをご参照ください。(http://jp.ricoh.com/jobs/challenged/

  • 特例子会社リコーエスポアールの取り組み
    1994年4月に他社に先駆けて設立した特例子会社「リコーエスポアール(株)」では、現在、知的障がいの社員を中心に、50名以上の社員がリコー厚木事業所・リコーテクノロジーセンター(海老名)・リコー環境事業開発センター(御殿場)に勤務しています。
    設立当初からリコー製品のサービスパーツ梱包作業を手作業だけではなく、機械を用いて行っています。
    また、近年、ゴミの分別廃棄、社内メール便、社内清掃、リサイクル製品梱包など新たな業務に職域を拡大してきています。

画像:リコーエスポアール厚木事業所、作業現場
(リコー厚木事業所、作業現場)

60歳以降の就労制度

1980年代より定年再雇用制度を導入し、2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせて、60歳で定年を迎えた社員で継続就労を希望する方が、原則として65歳まで継続就労できる制度に改定しました。
定年後の職務内容に応じた処遇制度を実現し、60歳以降も仕事にやりがいを持っていきいきと働ける環境を整備することで、定年退職を迎えた方のおよそ9割が再雇用を希望され、社員時代に培った専門性・スキルを活かして活躍しています。

社外からの評価

リコーの取り組みは社外からの注目を集め、さまざまな評価をいただいております。これからも多様な人材がイキイキと働ける環境づくりを目指していきます。

<主な評価>

2005年

厚労省「均等推進企業表彰 東京労働局長優良賞」

2007年

東京労働局 次世代育成支援「認定」(くるみん)取得(2009年、2011年、2013年、2015年)

2010年

日経「にっけい子育て支援大賞」

2013年

経産省「ダイバーシティ経営企業100選」選出
厚労省「イクメン企業アワード特別奨励賞」受賞

2015年

東京労働局 次世代育成支援「特例認定」(プラチナくるみん)取得

2016年

厚労省 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定(3段階目)取得
厚労省 「均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞」

経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定

画像:DIVERSITY

2013年3月、リコーは、経済産業省が「多様な人材を活用してイノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業」を『優れたダイバーシティ経営企業』として表彰する、「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。
主な評価ポイントとしては、「両立支援などの制度導入だけでなく、キャリアリカバリー施策の早期導入により、休業や短時間勤務が昇格・昇級等に不利にならない仕組みを構築し、評価制度にも結び付けている点」や「女性が働き続けるだけでなく、さらに活躍できる機会や場を提供することで、女性活躍の質と量を向上させている点」が挙げられています。例えば、若手社員が海外駐在にチャレンジできる仕組みを導入したことで女性の海外駐在員が増えてきていること、また、BOPビジネスにおいても、女性社員が参画することで、女性視点を活かしながら現地女性の社会的自立を支援するビジネスモデルの展開に成果を上げていることなど、様々な視点での取り組みが評価されました。

経済産業省 ダイバーシティ経営企業100選

厚生労働省の「イクメン企業アワード」初代受賞企業に

IKUMEN AWARD 2013

2013年10月、リコーは、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」において、初代受賞企業となり、特別奨励賞を受賞しました。
数値目標を設定し、継続的な促進活動を行うとともに、制度利用の不安を解消させるための情報提供に取り組むことにより、管理職も含めた男性の育児参加が実現し、育児休業の実績を着実に伸ばしている点が評価され、受賞に繋がりました。

東京労働局の初代「プラチナくるみん認定企業」に

プラチナくるみん 子育てサポートしています

2015年6月、リコーは、厚生労働省東京労働局の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)制度において、東京で初めて「プラチナくるみん認定」を受けました。
育児支援制度の拡充や、5日連続の有給休暇取得を奨励する「マイ・バケーション・プラン・ファイブ(MVP5)」、新たなフレックスタイム制度「エフェクティブ・ワーキングタイム制度」の導入、育児休業取得率の高さなどが評価され、認定につながりました。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業に

画像:えるぼしマーク

2016年4月、リコーは「女性活躍推進法」に基づき、厚生労働大臣から「えるぼし」企業として認定を受けました。リコーは全項目において基準を満たしており、最上位である3段階目の認定を取得しました。
育児支援制度の充実による女性社員の勤続年数の伸長、ポジティブアクションとしての女性社員のキャリア育成、柔軟な働き方や労働時間低減への取組みなどが評価され、認定につながりました。

厚生労働省「均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門」
厚生労働大臣優良賞受賞

2016年12月、リコーは、厚生労働省が行っている「均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門」厚生労働大臣優良賞を受賞しました。これは、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」及び「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰するものです。育児・介護の両立を支援するため柔軟性の高い短時間勤務制度やシフト勤務制度等を整備すると共に、男性育児参画を積極的に推進していることが評価されました。

リコーUSA(RUSA)でのダイバーシティの取り組み

画像:Ricoh Americas Corporation Snr VP, Human Resources Donna Venable
Donna Venable
Executive Vice President
Human Resources
Ricoh USA, Inc.

RUSAにおいて「ダイバーシティ」とは考え方というより、企業活動そのものです。ダイバーシティは企業倫理上の課題というだけではありません。お客様も、私たちの販売やサービスの体制がどのようにダイバーシティに基づいているかを知りたがっています。信頼できるビジネスパートナーをお客様は求めているのです。それゆえ、私たちにとってダイバーシティとは“やるべきこと”というだけではなく、よりよいビジネスを行うためのものと捉えています。
RUSAでのダイバーシティに関する取り組みは、経営陣の助言機関である“ダイバーシティ&社会的責任カウンシル”で推進されています。中でも、“サプライヤー・ダイバーシティ”と呼ばれる取り組みに力を注いでいます。“サプライヤー・ダイバーシティ”は、マイノリティ、子ども、障がいをもつ子ども、女性、退役軍人、障がいをもつ退役軍人、HUBZoneプログラムを実施している中小企業などとのパートナーシップの探索と、その継続的な拡大を行っています。