セキュリティポリシーに従って電子文書の閲覧や印刷を制御するセキュリティシステム
「Ridoc Policy Base V1」を新発売

2005年9月12日
株式会社リコー

　株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、 「極秘」「秘」「社外秘」など、情報の機密レベルに応じて文書の取り扱いを規定したセキュリティポリシーに従って、電子文書の閲覧はもちろん、印刷の制御まで行えるセキュリティシステム「Ridoc Policy Base V1 (リドックポリシーベース V1)」を開発し、新発売いたします。

製品名	Ridoc Policy Base V1
標準価格（消費税別）	基本ソフトウエア（30クライアントライセンス付）：35万円
発売日	2005年9月13日
販売数量	100本／年間

*このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。

　新製品「Ridoc Policy Base V1」では、まず企業や組織ごとに規定されたセキュリティポリシーに従って文書へのアクセスルールを「Ridoc Policy Base」がインストールされたサーバー(以下、Policy Baseサーバー)に登録します。そのPolicy Baseサーバー上で、情報の機密レベルを指定し、電子文書や紙文書をセキュアPDFファイルに変換するだけで、それぞれの機密レベルとユーザーの階層にあわせたセキュリティ設定が自動的に行われます。

　セキュアPDFファイルを閲覧／印刷する際は、必ずPolicy Baseサーバーに問い合わせ、閲覧／印刷の制御が行われるため、例えば管理職は閲覧／印刷できるが、一般社員は閲覧のみ可能など、ユーザーの権限に応じたセキュリティを確保します。このため、万一セキュアPDFファイルが第三者に流出した場合も情報漏洩を防止します。また、印刷の許可・禁止だけでなく、印刷時に強制的にユーザーIDや印刷日時、地紋を付加することも可能なため、印刷した文書からの情報の二次流出も抑止いたします。

　2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、各企業では情報セキュリティの基本方針や情報管理規定、さらに機密文書の取り扱い規定を定めるなど、情報セキュリティ対策の強化が進められています。リコーでは「Ridoc Policy Base V1」を、電子文書による情報漏洩防止はもちろん、印刷後の紙文書による情報漏洩も抑止するシステムとして、より高度なセキュリティの確保を求めるお客様に対してご提案してまいります。

＜新製品「Ridoc Policy Base V1」の主な特徴＞

1.	セキュリティポリシーに従って、文書の閲覧はもちろん、印刷の制御も簡単に行えます。
	・	「極秘」「秘」「社外秘」など情報の機密レベルにあわせて、「管理職」「一般社員」「派遣社員」といったユーザー階層に応じたセキュリティ設定を自動で行うことが可能。
	・	例えば、管理職は文書の閲覧や印刷が可能だが、一般社員は閲覧のみ可能、派遣社員は閲覧も印刷も禁止、といった細かな制御が可能。
	・	利用者に対する教育の徹底をしなくても、セキュリティの確保が可能。
	・	リコーのデジタル複合機「imagio Neoシリーズ」やレーザープリンター「IPSiOシリーズ」と組み合わせた場合、印刷の許可／禁止だけではなく、強制的にユーザーIDや印刷日時、地紋を付加するといった設定も可能なため、印刷した紙文書からの情報漏洩を抑止。
2.	高度なセキュリティを確保し、機密文書の内部漏洩や二次流出を防止します。
	・	セキュアPDFファイルを閲覧／印刷する際は、必ずPolicy Baseサーバーに問い合わせをして制御が行われるため、万一セキュアPDFファイルが第三者に流出した場合も情報漏洩を防止。内部漏洩はもちろん、二次流出を防止。
	・	セキュアPDFファイルは暗号化処理がされているため高度なセキュリティを確保。
	・	閲覧・印刷のログをサーバーで収集することも可能なため、システムの利用者に対する不正印刷の抑止効果としても大きな効果を発揮。

※ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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• 「Ridoc Policy Base V1」を新発売（0.03MB・全3ページ構成）