ニュースリリース
交通費精算などの入出金業務を簡単・効率的に行えるExchange用アプリケーションソフト
「Active Money」を新発売
株式会社リコーは、マイクロソフト社の「Microsoft Exchange」用アプリケーションソフトウエアの新製品として、交通費精算など、入金・出金業務における伝票作成から承認、精算までを簡単・効率的に行えるうえ、会計ソフトへのデータ連携も可能な「Active Money」を新発売いたします。
新製品は、関連会社のリコーシステム開発株式会社(鹿児島)[本社:鹿児島県鹿児島市、社長:山口 郁郎]が開発したものです。
製品名
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Active Money (アクティブマネー)
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標準価格
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350,000円から
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発売日
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1999年3月26日
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販売本数
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500本/年
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*このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
*標準価格は、25クライアントの場合です。クライアント数ごとの価格の詳細は<Active Money標準価格表>をご参照ください。
新製品「Active Money」は、Exchange用のアプリケーションソフトウエア「Activeシリーズ」の第2弾として発売するもので、ベースシステムとなる「キャッシュレスシステム」とサブシステムの「通常交通費精算システム」で構成されております。個人ごとに入力した入・出金申請データを元に、部門経費担当者、承認者、経理区の各ワークフローの中でデータを共有することで、再入力・再計算の手間をなくし、承認から精算までの処理を効率的に行なえます。会計業務パッケージソフトとの連携も実現し、基幹業務へのリンクも可能です。また、交通費の精算業務は、路線・運賃早分かりソフトの「駅すぱあと」(開発・販売:株式会社ヴァル研究所)と連携した簡単な操作で行えます。
リコーでは、今後もさまざまな入・出金業務に対応した「Active Money」用サブシステムのラインアップを拡充し、中小規模事業所における情報化・ネットワーク化の推進を支援してまいります。
1.簡単・効率的なキャッシュレスシステムの構築が可能です。
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- •各個人ごとに入金伝票、出金伝票を作成し、メールを使ってスピーディに承認処理を行なうことが可能。承認後は経理担当区に自動的にデータが転送されるため、再入力や再計算の手間を削減。
- •領収証などを添付した伝票など、紙ベースでの運用にも対応。伝票ごとにバーコードを印刷するため、電子伝票との照合作業も簡単。
- •経理担当区で検印したデータを会計業務パッケージソフト※に転送することが可能。基幹業務へのデータのリンクを実現することで、さらに業務効率を向上。
- •全銀協フォーマットに合わせた振込依頼テキストデータの出力機能によりキャッシュレスな運用が可能。
オービックビジネスコンサルタント社「TOP勘定奉行98」(標準価格:150,000円から)、ピー・シー・エー社「PCA会計EX-V」(標準価格:150,000円から)に対応。
2.交通費精算業務も簡単・効率的に行なえます。
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- •サブシステム「通常交通費精算システム」により、交通費精算書の作成から精算処理までを簡単に行なうことが可能。
- •路線・運賃早分かりソフト「駅すぱあと」(開発・販売:株式会社ヴァル研究所)を導入いただいている場合、「駅すぱあと」で検索した結果をそのまま入力できるため、さらに効率的な作業を実現。
基本セット
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標準価格
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25クライアント付
50クライアント付
100クライアント付
クライアントフリー
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350,000円
500,000円
750,000円
1,100,000円
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*このニュースリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。