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*現在は、JGPSSIのCP検討WGが製品含有化学物質情報管理認証制度検討委員会よりガイドラインの検討を引き継いでおります。
ニュースリリース
リコーとJQA、製品含有化学物質情報管理認証制度の パイロットプログラムを完了
2005年3月23日
株式会社リコー
株式会社リコー（社長：桜井正光）と財団法人日本品質保証機構、Japan Quality Assurance Organization（以下JQA、理事長：上田全宏）は、共同で財団法人日本情報処理開発協会（Japan Information Processing Development Corporation：JIPDEC）が設置した製品含有化学物質情報管理認証制度検討委員会により作成された「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」に沿ったパイロットプログラムを2004年6月から2005年3月まで実施し、完了いたしました。
＜パイロットプログラムの結果＞
今回のパイロットプログラムでは、JQAが「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」に対応する審査基準を作成し、リコーが同ガイドラインに沿って自社の化学物質管理システムを構築しJQAの審査を受ける、という流れで「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」の有効性の検証を行いました。
その結果、「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」には一部改善を要するところがあるものの、これをもとに企業が自社で製品含有化学物質管理を行う場合には有効であり、さらに第三者認証にも活用可能であると、両者で認識するにいたりました。
また、JQAという第三者により客観的評価をいただいたことで、リコーの製品含有化学物質管理システムの改善にも役立ちました。
さらに、関連資料、解説書などを充実させることによって客観性を高めることができれば、このガイドラインに基づいた自己もしくは相手先による適正な評価も可能性であると考えます。
「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」のさらなる改善につきましては、今後、 社）電子情報技術産業協会（JEITA）グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）＊に提案していきたいと考えています。
その結果、「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」には一部改善を要するところがあるものの、これをもとに企業が自社で製品含有化学物質管理を行う場合には有効であり、さらに第三者認証にも活用可能であると、両者で認識するにいたりました。
また、JQAという第三者により客観的評価をいただいたことで、リコーの製品含有化学物質管理システムの改善にも役立ちました。
さらに、関連資料、解説書などを充実させることによって客観性を高めることができれば、このガイドラインに基づいた自己もしくは相手先による適正な評価も可能性であると考えます。
「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」のさらなる改善につきましては、今後、 社）電子情報技術産業協会（JEITA）グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）＊に提案していきたいと考えています。