役員報酬制度の改定についてのお知らせ

2007年4月26日
株式会社リコー

　株式会社リコー（社長執行役員：近藤史朗）は、経営機構改革の一環として、役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度の廃止、株価連動型報酬の導入、業績連動報酬の拡大と業績連動性の強化を、本年6月開催予定の定時株主総会終了後から以下のとおり実施いたします。

＜背景と経緯＞

　当社では、2005年度からコーポレートガバナンス強化と継続的な企業価値増大を狙いとして、第二次経営機構改革を進めております。具体的には、指名報酬委員会の設置等による経営監督機能の強化、チーフオフィサー制導入等によるグループ経営執行機能の強化等を実施してきております。
　今般、役員報酬制度を改定し、役員報酬と株価や業績との連動性を高めることで、株主の皆様との視点の共有による株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンティブ強化を図ります。
　なお、役員報酬制度の改定、報酬水準の検証や見直し、個別報酬の決定等にあたっては、2005年度から社外取締役を主体とした指名報酬委員会による審議を行い、透明性、妥当性の確保を図っております。

＜実施内容＞

1.	役員退職慰労金制度の廃止
	固定的報酬である取締役と監査役を対象とする役員退職慰労金制度については、本年6月の第107回株主総会の終了をもって廃止いたします。 　なお、同日までの在任期間に対応する退職慰労金については打ち切り支給することとし、同株主総会において承認を得たうえで、各役員の退任時に支給する予定です。
2.	株価連動報酬（自社株取得目的報酬）の導入
	取締役（社外取締役を除く）について、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入いたします。この仕組みは、毎月一定額を支給し、これを役員持株会に拠出して自社株を取得していくものです。また在任中は、取得した自社株を保有するものとします。これらにより、長期にわたり株価の上昇メリットと下落リスクの双方に対する株主視点を共有したうえで、株主価値を向上することへのインセンティブ強化を図ります。
3.	業績連動報酬（役員賞与）の拡大と業績連動性の強化
	取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動報酬（役員賞与）については、従来から業績に基づいて決定する運用を行っておりますが、2006年度業績に対応する賞与より、会社の業績に関わる重要業績指標と個人の業績評価に基づいて決定する仕組みにするとともに、役員報酬に占める割合を拡大することで、役員報酬と業績との連動性を更に高めます。

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