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ニュースリリース
リコー、台湾Lite-ON ITへの光ディスク特許侵害に関する提訴を取り下げ
2005年10月5日
株式会社リコー
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、台湾の大手光ディスクドライブメーカーであるLite-ON IT Corporationとその関連会社4社（以下ライトンIT）に対し、リコーが保有するCD-RWおよびDVD+RWドライブ関連特許に関する侵害行為の差し止めと損害賠償を求めて米国で特許訴訟を提起しておりましたが、このほど同社と和解条件で合意に達し、和解契約とライセンス契約を締結いたしました。これに伴い、米国時間の10月5日に裁判の取り下げを行います。なお、和解条件などについては公表しておりません。
対象となっていたリコーの特許は、「レーザパワー制御により記録品質を確保したマークを記録する方法および装置に関する特許（米国特許番号5,761,179、登録日：1998年6月2日）」などCD-RWドライブに関する3件、および「ディスクをフォーマット中でもデータ記録/読み出しを可能にするバックグラウンドフォーマット方法および装置に関する特許（米国特許番号6,172,955、登録日：2001年1月9日）」などDVD+RWドライブに関する3件です。これらの特許をライトンITがその製品に使用していることから、CD-RWに関しては昨年5月10日、DVD+RWに関しては昨年9月24日に米国テキサス州テキサカーナ地区連邦地方裁判所に提訴したものです。
リコーは2004年5月に、ライトンITに加え、台湾の大手光ディスクメーカーであるCMC Magnetics Corporationなど（以下CMC）に対して、知的財産権紛争を国際的ルールの下で解決を図るべく米国にて特許裁判を提起し、CMCとは2004年12月に和解いたしました。このたびのライトンITとの和解により、両件ともにリコーが受諾可能な条件にて解決することになり、リコーでは光ディスクの分野におけるリコー特許の価値が認められたと認識しております。
リコーは知的財産権を重要な資産として捉えており、今後もその保護に積極的に対応していく所存です。
対象となっていたリコーの特許は、「レーザパワー制御により記録品質を確保したマークを記録する方法および装置に関する特許（米国特許番号5,761,179、登録日：1998年6月2日）」などCD-RWドライブに関する3件、および「ディスクをフォーマット中でもデータ記録/読み出しを可能にするバックグラウンドフォーマット方法および装置に関する特許（米国特許番号6,172,955、登録日：2001年1月9日）」などDVD+RWドライブに関する3件です。これらの特許をライトンITがその製品に使用していることから、CD-RWに関しては昨年5月10日、DVD+RWに関しては昨年9月24日に米国テキサス州テキサカーナ地区連邦地方裁判所に提訴したものです。
リコーは2004年5月に、ライトンITに加え、台湾の大手光ディスクメーカーであるCMC Magnetics Corporationなど（以下CMC）に対して、知的財産権紛争を国際的ルールの下で解決を図るべく米国にて特許裁判を提起し、CMCとは2004年12月に和解いたしました。このたびのライトンITとの和解により、両件ともにリコーが受諾可能な条件にて解決することになり、リコーでは光ディスクの分野におけるリコー特許の価値が認められたと認識しております。
リコーは知的財産権を重要な資産として捉えており、今後もその保護に積極的に対応していく所存です。