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ニュースリリース

日立プリンティングソリューションズ株式会社の株式譲渡に関する基本合意書の調印について

会社名  株式会社リコー
代表者名  代表取締役社長  桜井 正光
 (コード番号 7752  東 ・大 ・名証 第1部、福 ・札)
問合せ先  広報部長  松波 孝信
 電話番号 03(5411)4511
 
会社名  株式会社日立製作所
代表者名  代表執行役 執行役社長 庄山 悦彦
 (コード番号 6501 東 ・大 ・名証 第1部、福 ・札)
問合せ先  広報部 部長代理 平野 泰男
 電話番号 03(3258)2056
2004年3月31日
 株式会社リコー(コード番号 7752、代表取締役社長:桜井 正光、以下「リコー」という)と株式会社日立製作所(コード番号 6501、代表執行役 執行役社長:庄山悦彦、 以下「日立」という)は、日立の100%子会社である日立プリンティングソリューションズ株式会社(以下「日立PRS」という)の全株式を、 日立がリコーに譲渡することに合意し、本日基本合意書に調印いたしました。概要は以下の通りです。
1. 本合意書締結の理由
  リコーは、成長戦略の重要な柱であるプリンター事業を 一層強化拡大していきたいと考えております。その一環として、オフィス・カラープリンター市場および、 リコーにとって新たな領域である基幹系プリンター/POD(プリント・オン・デマンド)市場に向けた製品 ラインアップの強化を図るとともに、従来の複写機販売チャネルに加え、ITチャネルを増強してまいります。 そして、画像システム事業の戦略目標である「トータル・ドキュメント・ボリューム(TDV)の最大化」を実現してまいります。

この度の基本合意によって、リコーは、特に基幹系プリンター/POD(プリント・オン・デマンド)市場に 向けた高速プリンターや、低価格カラープリンター分野で、大きな実績を築いている日立PRSを、 グループの一員とし、技術・製品・人材面で、プリンター事業拡大にシナジー効果を創出することによって、 企業価値向上に寄与するものと考えております。

一方、日立は、中期経営計画「i.e.HITACHIプランII」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で 勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討しています。今回も、そうした観点から基本合意に達したものです。日立としても、情報通信システム事業を行っていく上で、プリンターは重要な製品であり、 今後はよき事業パートナーとして協力し、より付加価値の高いソリューションをお客様に提供していきたいと考えています。

2. 日立PRSの概要
(1)社名 日立プリンティングソリューションズ株式会社
(2)代表者 代表取締役 片山 利昭(かたやま としあき)
(3)所在地 東京都港区港南二丁目15番1号
(4)設立年月 2002年10月
(5)事業内容 プリンター及びその関連機器・ソフトウェアの開発、設計、製造及び販売
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 820名(連結2,200名)(2003年12月現在)
(8)資本金 50億円(発行済株式総数 100,000株)
(9)業績 売上高 約600億円(2004年3月期見込み)

3. 譲渡前後の株式所有比率の状況
譲渡前の所有株式比率 リコー 0% 日立 100%
譲渡後の所有株式比率(予定) リコー 100% 日立 0%

4. 日程
  2004年10月(予定) 株式譲渡実行日
5. 本件に伴うリコー、日立の連結業績への影響
  2004年3月期はありません。2005年3月期については今後の交渉を踏まえ確定させます。
以 上