ニュースリリース
2003年9月9日
株式会社リコー
1. | 本合意書締結の理由 | ||
リコーは、1966年に台湾リコーを設立し、主としてアナログカメラの製造拠点として操業してきました。その後、同社はその業務をレンズユニットなどへと拡大してきましたが、同社の更なる発展と経営基盤の安定・向上のために、リコー以外の外部顧客の更なる拡大が不可欠であると考えておりました。
Asia Opticalは、台湾、中国で同じくレンズユニットなどを製造・販売しており、台湾リコーを実質的に傘下に収めることで、台湾での新たな製造拠点を確保するとともに、リコー及び台湾リコーが持つ光学関連技術や精密金型技術、製造ノウハウなどを取得し、既存事業との相乗効果が見込めると判断しました。 Asia Opticalが台湾リコーの過半数株式を取得するものの、リコーは引き続き台湾リコーの少数株主に留まり、両社が協力することで台湾リコーの発展につながると判断し、今回の合意に至りました。 |
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2. | 異動する子会社の概要 | ||
(1)社名 | Taiwan Ricoh Co., Ltd. | ||
(2)代表者 | 李 儒林(Li Rulin董事長) | ||
(3)所在地 | 34 Lane 200, Jwu Her Road, Fuh Shing Li, Chang Hwa, Taiwan | ||
(4)設立年月 | 1966年6月 | ||
(5)事業内容 | デジタルカメラのレンズユニット、モールド、金型などの製造・販売 | ||
(6)決算期 | 3月31日 | ||
(7)従業員数 | 630名(平成15年6月30日現在) | ||
(8)資本金 | 192百万台湾ドル(約6.5億円注)、平成15年3月期) | ||
(9)総資産 | 1,225百万台湾ドル(約41.6億円、同上) | ||
(10)業績 | 売上高 2,189百万台湾ドル(約74.4億円、同上)
当期利益 166百万台湾ドル(約5.6億円、同上) |
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注)以下、本資料において、為替レートは1台湾ドル=3.4円にて換算。
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3. | 株式の譲渡先の概要 | ||
(1)社名 | Asia Optical Co., Inc. | ||
(2)代表者 | 頼 以仁(Lai Yiren、董事長) | ||
(3)所在地 | 22-3 South 2nd Road, Taichung, Export Processing Zone, Taichung Hsien, Taiwan | ||
(4)設立年月 | 1980年10月 | ||
(5)事業内容 | レンズ、レンズユニット、プリズムなど光学部品、レーザー測距儀、顕微鏡、カメラなどの製造・販売 | ||
(6)決算期 | 12月31日 | ||
(7)従業員数 | 552名(平成15年3月31日現在) | ||
(8)資本金 | 1,232百万台湾ドル(約41.9億円、平成14年12月期) | ||
(9)総資産 | 10,130百万台湾ドル(約344.4億円、同上) | ||
(10)業績 | 売上高 13,230百万台湾ドル(約449.8億円、同上)
当期利益 1,271百万台湾ドル(約43.2億円、同上) |
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4. | 異動株式数、異動前後の株式所有比率の状況 | ||
(1)異動前の所有株式比率 97.1% | |||
(2)異動後の予定所有比率 14.5%
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5. | 日程 | ||
平成15年12月(予定) 株式譲渡契約書締結 | |||
平成15年12月(予定) 株券引渡期日
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6. | 今後の見通し | ||
本件に伴う連結・単独業績への影響は軽微であります。
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以 上
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