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ニュースリリース
厚生年金基金の代行部分の返上について
| 会社名 | 株式会社リコー |
| 代表者名 | 代表取締役社長 桜井正光 |
| （コード番号 7752
東 ・大 ・名証第1部、福 ・札） |
|
| 問合せ先 | 広報部長 松波孝信
（TEL. 03-5411-4511） |
2003年1月23日
各 位
株式会社リコー（以下「リコー」という）は、確定給付企業年金法の施行に伴い、リコー厚生年金基金の代行部分について、平成15年1月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けました。
リコーは「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号第47－2項）に定める経過措置を適用しない予定であります。同実務指針第47－2項に定める経過措置を適用するとした場合、特別利益に計上する金額はリコー単独で約219億円と見込まれます。なお、今後の年金資産の運用状況および返上する年金資産の算出方法が依然暫定的であること等により、返上時における実際の影響額については変動する可能性があります。また連結決算上の損益に対する影響については、リコーが採用している米国会計基準において代行部分に係る退職給付債務の消滅についての取扱が確定していないため、現時点では未定であります。
リコーは「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号第47－2項）に定める経過措置を適用しない予定であります。同実務指針第47－2項に定める経過措置を適用するとした場合、特別利益に計上する金額はリコー単独で約219億円と見込まれます。なお、今後の年金資産の運用状況および返上する年金資産の算出方法が依然暫定的であること等により、返上時における実際の影響額については変動する可能性があります。また連結決算上の損益に対する影響については、リコーが採用している米国会計基準において代行部分に係る退職給付債務の消滅についての取扱が確定していないため、現時点では未定であります。
以 上