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ニュースリリース

リコー、デジタル複合機およびファクス機器で初めて、シスコシステムズ社のCisco Unified CallManagerに対応

2006年9月26日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:桜井正光)は、IP-FAX※1機能を搭載したデジタル複合機「imagio MP C3000/C2500シリーズ」およびビジネスファクシミリ「リファクス ML4600S」で、米国シスコシステムズ社が提供する「Cisco Unified CallManager (Ver4.1)」とのCTDP※2認定を取得いたしました。「Cisco Unified CallManager」は、IP(Internet Protocol)ネットワークでの通信制御や端末管理、公衆回線との接続を行うためのソフトウエアです。今回のCTDP認定の取得は、リコーのIP-FAX機器とCisco Unified CallManagerとの接続の信頼性が高く評価されたもので、Cisco Unified CallManagerを活用したIP電話網に、リコーのIP-FAX機器を直接接続するIPコミュニケーション環境の導入を促進することが狙いです。
 今回のCTDP認定の取得は、デジタル複合機やファクス機器で初めてとなります。
  • ※1IP-FAXは、国際標準ITU-T T.38勧告に準拠したリアルタイム型インターネットファクスの総称です。 VoIP環境とのシームレスな連携を実現しており、IPネットワークに接続された機器同士でのリアルタイム通信が可能です。一般のファクス同様に、機器同士で能力交換をして最適な条件で画像を送信できるほか、通信結果が即時にわかるため安心してお使いいただけます。
  • ※2CTDP (Cisco Technology Developer Program) は、最先端の企業とシスコシステムズ社が協力して相互運用性テストと共同マーケティングを行い、標準的インターフェースを介してシスコシステムズ社の製品との相互運用が可能なソリューションの開発及びソリューションを提供するためのプログラムです。
  •  近年、通信コストの削減、管理負荷や運用コストの軽減、社内コミュニケーションの強化などを図るため、VoIP環境を構築してIP電話を活用する企業が増加しています。しかしながら、社外との通信手段としては依然ファクスが使われており、ファクス通信のためだけにアナログ回線を残しているケースが多く見受けられます。

      リコーは、2002年5月に、IP-FAX機能に対応したビジネスファクス「リファクス ML 4600」を発売したほか、2005年1月にはデジタル複合機で初めてIP-FAX機能に対応した「imagio Neo C455シリーズ」を発売するなど、IP-FAX機器の開発・提供を、業界に先駆けて積極的に取り組んでまいりました。リコーのIP-FAX機器とシスコシステムズ社のCisco Unified CallManagerを組み合わせ、オフィスの通信インフラを信頼性の高いIPネットワークに統合することで、通信コストや運用コストを大幅に削減できます。また、従来のファクス同様の操作性で、IP-FAXならではの高画質通信を行うことが可能です。
    <Cisco Unified CallManager対応のIP-FAX機器の導入効果>
    1) データ/音声の通信インフラを全面的にIPネットワークに移行し、Cisco Unified CallManagerによって制御することで、構内交換機(PBX)を廃止することが可能。システム運用/通信に関わるコストを大幅に削減できます。
    2) 社内間のファクス通信の場合、T.38勧告に準拠したIP-FAX機器同士であれば、IPネットワークに直接接続し、ファクス通信を行えるため、電話回線は不要。通信費が掛からないうえ、機器の性能に応じて、最大A3判まで、最大600dpi(ML4600Sの場合)の高画質で送信できます。
    3) 社外とのファクス通信の場合も、「Cisco Universal Gateway Manager」を経由して、リアルタイムに通信が可能。最適な拠点を経由することで、通信コストを削減。使用者は特別な操作が必要なく、従来同様の操作でファクス通信を行えます。
    4) 煩雑なIPアドレスではなく、ファクス番号を用いて通信することが可能。

      リコーは今後もIP-FAXを活用したIPコミュニケーション環境の導入を促進することで、通信コストの削減はもちろん、業務効率の向上や多彩な機能を活用したコミュニケーションの促進をご提案してまいります。
  • Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。