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ニュースリリース

リコー、全世界のグループ会社非生産系事業所
1022サイトで土壌汚染調査を完了し安全性を確認

2006年12月15日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:桜井正光)は、1990年代から土壌汚染を環境保全の重要な課題として捉え、企業の社会的責任と環境リスクマネジメントの二つの側面から全世界のリコーグループ会社の生産系事業所で土壌汚染の調査と対策に取り組んできましたが、この度、非生産系事業所についても調査を完了し、国内外全リコーグループサイトの所有地・借用地の土壌汚染リスクを把握いたしました。

 2004年に開始した今回の調査の対象範囲は、販売、ロジステック、サービス、技術開発などの国内・海外グループ会社非生産系全拠点の所有地と借用地で、総数1022サイト*です。その一部には、工場やガソリンスタンドを設置したサイトもありますが、調査の結果、将来に渡り問題となる怖れのある土壌汚染リスクはないという結論を得ました。

 調査は、用地のリストアップとその事業履歴調査、化学物質の使用履歴調査、表層土壌調査の順に、順次絞り込む方式で実施しました。具体的には、対象となる土地の利用履歴に不確かな事項がある場合は、土壌を実際に分析し、汚染の有無の確認を行いました。その結果、各国・各地域で基準を超すような、また将来問題となる表層での土壌汚染は見つかりませんでした。

 本調査結果により、生産系事業所も含めリコーグループ全サイト(総数1047サイト)の土壌汚染リスクを把握することができ、データベースにより管理できる状態になりました。またリコーグループの非生産系事業所で将来土壌汚染問題による地盤改良などの費用負担は発生しないことが明らかになりました。
  • *建物の中の一部である部屋やフロアのみを借用している場合、土壌汚染につながるおそれのないものは除外しました。