ニュースリリース リコージャパン、「RICOH カンタンIT資産管理サービス」の提供を開始 デバイスやアカウントの管理を一元化、資産管理業務の効率化とセキュリティ強化を実現

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて、ITデバイスやSaaSアプリケーション（クラウドアプリケーション）のアカウントなどのIT資産を一元管理するサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」の提供を2024年11月8日(金)から開始します。

本サービスは、Excelなどの文書に管理者が手で入力し管理していた、PCやスマートフォン・SaaSアプリケーションのアカウントといったIT資産情報を、クラウド上に一元管理するサービスです。IT資産情報を、利用している社員に紐づけることで、「誰が」「どのアカウント/デバイスを」保有・利用しているかを一覧に可視化し、把握することができます。

可視化して管理するだけでなく、「アプリ台帳自動作成」機能によって、Microsoft 365の契約・アカウント情報を本サービスに取り込み、利用しているアプリケーションの台帳を自動で作成することができます。また、「消し忘れアカウント自動検出」機能により、削除漏れが発生しやすい退職者のMicrosoft 365アカウントが自動で検出され、管理者へ通知されます。使用者が退職してアプリを利用していないのにも関わらず、利用停止・削除をしていなかったため月額費用がかかってしまうといった事象や、未使用アカウントからの情報漏洩などを未然に防止します。

台帳自動作成による入力作業の低減やアカウント管理によるセキュリティ強化により、情報システム業務の効率化・事業継続性の向上を実現します。

さらに、2024年10月に提供を開始した「HENNGE One for RICOH」をはじめとする他アプリケーションのアカウント情報と、本サービスとが連携し、常にIT資産の情報が最新の状態を保つことが可能となるなど、今後も機能拡充を進めてまいります。

誰がどのデバイス・SaaSアプリケーションを利用しているかを可視化するだけではなく、消し忘れアカウントの検出機能によるセキュリティ強化や、アプリ台帳自動作成機能による利便性の向上によって、情報システム業務の改善・効率化を実現します。

中小企業や小規模なオフィスにおいても、DXの推進を目的に、複数のSaaSアプリケーションを導入し業務に活用する動きが進んでいます。そのなかで、アプリケーションの管理に手が行き届かず、使われていないアプリケーションが放置されることで、本来不要なコストがかかる、あるいは不正アクセスや情報漏洩などリスクが発生するといった問題が起こっており、IT資産の適切な管理の必要性が高まっています。