リコージャパンが佐賀県、佐賀大学と第3次救急医療機関の機能強化に向けた連携協定を締結

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は6月27日、佐賀県（知事：山口 祥義）、国立大学法人佐賀大学（学長：兒玉 浩明）と、救急医療機関の機能強化に向けた連携協定を締結しました。

救急医療においては、比較的軽症な第1次救急医療、入院・手術が必要な患者に向けた第2次救急医療、生命に関わる対応が必要な第3次救急医療の段階が設けられています。今回の連携協定は、その第3次救急医療の機能強化に向けた実証実験を行うための協定となります。

特に第3次救急医療においては、搬送中の患者についての情報共有が、受け入れ先の医療機関で最適な処置を実現するために重要となります。車両の電話による音声のみでのコミュニケーションでは、十分な情報共有が難しいという問題を抱えています。

実証実験では、県内の第3次救急医療を担う佐賀大学の所有する一部のドクターカー、ドクターヘリの内部に「RICOH Remote Field」を搭載し、搬送先への中継を行います。「RICOH THETA」の360°映像を高解像度・低遅延で配信し、病院に待機するスタッフと共有します。救急医療の機能強化に向けた、映像によるリアルタイムでの情報共有の有用性を検証します。

今後三者は、実証実験を通じ、社会課題である地域医療の働き方改革と、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を目指す佐賀県の地域医療の高度化を目指します。

右から、佐賀大学 兒玉 浩明学長、
佐賀県 山口 祥義知事、
リコージャパン　社長執行役員 笠井 徹

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