ニュースリリース
日本ガイシ株式会社(代表取締役社長:小林 茂、以下「日本ガイシ」)と株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則、以下「リコー」)は本日、2社による電力事業に関する合弁会社「NR-Power Lab株式会社(以下「NR-Power Lab」)」の事業を開始しました。
NR-Power Labでは、日本ガイシが保有する大容量のNAS®電池などの蓄電池(※1)制御技術と、リコーが保有するデジタル技術を活用した再生可能エネルギー流通記録プラットフォーム(※2)を組み合わせることで、カーボンニュートラル達成に不可欠な再エネの普及拡大のためのサービスを提供します。
NR-Power Labは、以下の早期事業化を目指します。
VPPとは、再生可能エネルギーの発電量や蓄電池への充放電、施設や家庭などの電力消費などさまざまなエネルギーリソースをデジタル技術で統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させることです。電力の需給バランスを包括的に調整し、季節や天候により発電量が左右される再エネの安定的かつ効率的な利用に寄与するサービスを提供します。また、電力の需給ギャップをなくすための電源(調整力)を取引する需給調整市場への調整力供出も検討します。
ブロックチェーン技術などのデジタル技術やIoT技術によって得られる電力に係るデータを活用して、付加価値をより高めた新しい電力サービスを提供します。省エネ設備やエネルギーマネジメント、太陽光発電設備の運営保守などのソリューションの提供を通じて、地域や企業の脱炭素化や再エネ導入の促進に取り組みます。
日本ガイシとリコーは共にRE100(※3)に加盟しており、2022年5月より再エネトラッキングの実証事業(※4)を進めています。両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して再エネの普及・導入を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献します。
(※2) リコーの再エネ流通記録プラットフォーム:
(※3) RE100:
企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
(※4) 日本ガイシ・リコーの実証事業:
日本ガイシ(N)とリコー(R)が両社の強みを融合し、New Resource・大きな力(Power)としてカーボンニュートラルの実現を加速していく様をイメージしました。
このたび、新会社の社長を拝命しました中西でございます。
日本ガイシとリコーは、それぞれ創業時から持続可能な社会の実現を目標に、国内外で環境課題の解決に寄与するさまざまな事業を展開してきました。
NR-Power Labは両社の強みを融合し、「モノ×デジタル×サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギーの普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指します。具体的には、さまざまなエネルギーリソースをIoT技術で統合制御し電力の需給バランスを調整するVPPサービスと、電力の発電や利用情報を活用し社会へ新しい価値を提供する電力デジタルサービスの2つの早期事業化に挑戦します。
当社は「挑戦する。垣根なく英知を結集し、次世代に解を。」を使命として、オープンイノベーションによる課題解決を目指します。
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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