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ニュースリリース

介護福祉施設の統合見守りシステム「リコーけあマルシェ」を提供開始

~各種センサーとシステムのワンストップ連携で介護福祉現場の課題を解決~

2021年4月22日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、介護福祉現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションとして、さまざまなエッジデバイスと連携し、ワークフローのデジタル化を実現する統合見守りシステム「リコーけあマルシェ」を4月22日から全国で提供開始します。

「リコーけあマルシェ」のシステム概要

日本国内では、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が約2,200万人に達し、国民の4人に1人が75歳以上になる(2025年問題)など超高齢化社会が到来しています。一方で、介護福祉の現場では採用難や離職率の高さによる人手不足が深刻化しており、デジタル技術の活用による介護従事者の負担軽減や業務の効率化、被介護者へのケアや安全確保が重要な社会課題となっています。

「リコーけあマルシェ」は、介護福祉施設のご利用者それぞれに最適なセンサーやカメラなどのデバイス、システムを選択し、これらの情報から、離床、排せつ、睡眠などの状況や生活リズムを把握することで、ご利用者の生活に合わせた介護サービスを提供する統合見守りシステムです。本システムの利用により、介護スタッフは計画的かつ効率的な順番での訪室が可能となり、さらに、対応した記録をスマートフォンのアプリから簡単に登録できるため、施設職員に対してリアルタイムに情報共有ができるようになります。

従来は、各機器やアプリケーションを個別に導入しても、連携が困難なケースが多くありましたが、「リコーけあマルシェ」では、同一のIPネットワーク上で個別に存在する情報ツール・センサー等のデータを連携・集約します。施設職員は1台のスマートフォンの統合アプリから一元的に利用できるため、複数の端末を持ち歩く煩わしさから解放されます。介護スタッフ業務の生産性を改善するとともに、ご利用者の自立支援・重度化防止・QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上の実現を支援します。

株式会社リコーは介護用ベッド利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコーみまもりベッドセンサーシステム」を2018年に発売しました。多くの介護福祉事業者への提案を重ねる過程で、現場の実態・ニーズがより具体化したため、全体最適の提案が可能な統合的な見守りシステムを企画・開発することとなりました。

今後、デバイスメーカーやシステムメーカーと連携し、本ソリューションに対応するエッジデバイスの拡充、介護記録システムとの連携機能の実装など、より便利にお使いただくための機能拡張を予定しています。リコージャパンは、ITインフラの構築からワークフローのデジタル化、運用サポートまでワンストップで提供し、介護現場のお困りごとの解決に貢献します。

会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
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