リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は中小企業の生産性革新を推進するために、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラム」を6月18日に開始します。また同日、新たに「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナー会」を発足し、ICT機器メーカーやアプリケーションベンダーなどのビジネスパートナーとの連携を強化します。業種業務ごとの課題を熟知したさまざまなパートナーとリコーグループ双方の強みを生かし、お客様の業種業務にあわせたソリューション開発を強化することで、働く現場とオフィスの業務を自動化、省力化し、中小企業を中心としたお客様の生産性革新に貢献します。
近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がるなかで、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は企業にとって大きな課題となっています。特に中小企業では人手不足が深刻な状況となっており、ICT活用による生産性向上は社会課題の一つとも言えます。
リコーは、本プログラムに基づき、リコーが提供するBtoB向けのオープンなプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」上で、新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」や電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」、全天球カメラ「RICOH THETA」などのリコー製デバイスや、本プログラムに参加するパートナーの各種デバイス、さらにリコーおよびパートナーが提供するさまざまなアプリケーションを連携させるためのAPI(Application Programming Interface)やSDK(Software Development Kit)を公開します。これにより、リコーとパートナーが連携して、お客様の近くで、お客様の業種業務にあわせた課題解決を実現するソリューションをスピーディに開発・提供することが可能になります。また、パートナー同士によるソリューション開発も促進します。
「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」は、お客様の生産性革新に貢献するためのアプリケーションや販売・サポートにかかわるサービスや機能を提供するものです。パートナーによる開発を支援するために、技術基盤となるクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」上に、スキャンやプリント、ファイルのアップロードなどの各機能単位でコンポーネントを用意するとともに、開発キットの提供も行います。パートナーは本プログラムに参加することで、これらのコンポーネントや開発キットを活用できるようになり、プログラミングなどの高度な技術がなくても簡単に短納期で連携アプリケーションの開発が行えます。また画像処理・認識などの独自技術を持つパートナーがコンポーネントそのものを開発し、展開することも可能です。さらに、ユーザー管理機能や課金機能の活用により、アプリケーションの無償トライアルの実施やサブスクリプション課金によるサービス提供などにも順次対応してまいります。
リコーは、お客様への価値提供を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大しています。近年、技術の進歩や働き方改革に伴い、働き方が多様化するなかで、お客様の働く場所も拡がり、社会のあらゆる場所で働くことが可能になりつつあります。この多様化する働く環境のなかで、働く人々が「互いにつながり、知的生産を支える場所」がデジタルワークプレイスであり、私たちリコーは、ワークプレイスをデジタルの力で強化し、エンパワーすることで、お客様の“「はたらく」をよりスマートに”することに貢献してまいります。
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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