ニュースリリース
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、センサーを用いて人の所在や照度、室温をエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動制御することで、省エネと快適性・利便性を同時に実現する照明・空調制御システム「RICOH Smart MES」を2019年5月10日から地域限定*1で提供を開始します。
新製品は、リコーのセンシング技術やクラウド技術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯はもちろん、「誰もいない場所は照明を消し、空調を省エネモードにする」「明るい昼間は窓際の照明の明るさを調整する」「営業時間前から空調を自動で作動させ、お客様を適温でお迎えする」といった照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を、利便性とともに実現します。また人の在・不在データを取得し空間の利用状況を把握することで、利用実態に即した最適なレイアウトへの変更や帰宅時間に合わせて照度を落として帰宅を促すなど、より快適な働き方やワークプレイスの改善に貢献します。
リコーは、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を設定し、その一つとして、脱炭素社会の実現を掲げました。その実現に向けて、2050年に自社排出の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、徹底した省エネや再生可能エネルギーの積極活用に向けた取り組みを強化しています。また、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでいます。
自社における活動の一環として、2019年3月に竣工したNearly ZEB*2を達成したリコージャパン岐阜支社の新社屋では、本システムの導入による快適性と徹底した省エネの実践に取り組むほか、太陽光発電で再生可能エネルギーをつくる創エネと、蓄電池を有効活用する蓄エネによって、再生可能エネルギーで事業所を運営することにもチャレンジしています。また、リコー本社での導入をはじめ、各事業所でも順次導入し、今後も脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた取り組みを加速してまいります。
本システムでは、一般オフィス、介護施設、文教、倉庫など、さまざまな空間で省エネと快適性・利便性を実現するために、制御対象機器の拡充に向けたパートナーとのアライアンスを強化しており、株式会社遠藤照明、大崎電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社との技術連携を行っています。
リコーは今後も、環境技術開発の促進と、パートナーとのアライアンス強化により、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、本業を通じた社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
パートナー企業 | 連携領域 |
---|---|
株式会社遠藤照明 | 照明制御*3 |
大崎電気工業株式会社 | デマンド制御 |
ダイキン工業株式会社 | 空調制御 |
東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 照明制御 |
以下の機能をクラウドサービスで実現します:
設定されたスケジュール、照度・人感センサーからの情報をもとに自動調光。場所ごとに適切な明るさを維持します。また時間やシーンなど用途に応じた調色による空間づくりも可能です。
室内に設置する温湿度センサーにより室内温度のばらつきを抑え、室内を一定の温度に保ちます。また室温に応じ、設定されたスケジュール開始前に空調を事前運転させ快適な空間づくりと電力消費のピークを抑えます。
デマンドコントローラーからの警報に基づき、照明・空調を自動制御。使用電力量の抑制が行えます。また、消費電力の「見える化」で、どの電源系統で、どの時間に、どれだけの電力が使われているかを視覚的に把握し、最適な電力の使用につなげます。
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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