スタートアップを支援する事業共創プログラム「RICOH ACCELERATOR 2019」を開始

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す「RICOH ACCELERATOR 2019」（リコーアクセラレーター2019）を開始し、本日より社外からの募集を始めます。今回は、「人々の生きがいを加速する」をテーマに、「“はたらく”をよりスマートに」変革し、人々のより良い未来を共に創造するスタートアップや起業家のビジネスアイデアを広く募集します。

また、これに先立ち、2019年2月から従来の枠にとらわれない発想で新規事業を創造することを目的とし、国内リコーグループ全社員約3万人を対象とした社内起業支援プログラムを開始しており、リコーグループ社員からも「RICOH ACCELERATOR 2019」に参加するチームを募集しています。

今回は、社外から選定されたチームと社内から選定されたチームが参加する統合ビジネスコンテストを行い、社内外の審査者によるオープンな視点で、アクセラレータープログラムを適用するチームを選出します。社内外の垣根を越えた参加者がビジネスコンテストで互いに切磋琢磨し、人材交流を通してさまざまな知見、ノウハウを交えながら新たな事業を共創・創造していくことを目指しています。

また、リコーグループ各社のリソースを活用し、事業化に向けた検証を行うなど、さまざまなリソースをオープンに活用できる環境を提供し、活動を支援します。

リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションを掲げ、外部資本や知見を活用した新規事業創出を目指しています。また社員に対しては、明るく生き生きと働く組織・風土を実現することを約束しています。

その一環として、社員が新しい顧客価値の創造に積極的にチャレンジできる新たな制度や仕組みの整備を進めており、今回の事業共創・創造を目指すプログラムに加え、新規事業を社内ベンチャーとして育成するプログラムや、よりスピード感を求め、社外にカーブアウトして事業化を目指すプログラムなどが進んでいます。

リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出しました。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指します。