ニュースリリース
リコージャパン、茨城県行方市と地方創生に係る包括的連携協定を締結
- 2019年3月28日
- リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、3月22日に茨城県行方市（市長：鈴木 周也）と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて29件となります。
右から、茨城県行方市 鈴木 周也市長、リコージャパン茨城支社 支社長 猪熊 哲哉
霞ヶ浦と北浦に挟まれた、“湖”と“台地”を源とする豊かな土地にあり、水産物から農作物、畜産物まで幅広く食を生産している行方市は、～笑顔で住み続けたいまち、行方～ 「市民が住み続けたい、市外の人が住みたくなる、お客様が来たくなる感動と感謝のまちづくり・ひとづくり」を目指しています。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、行方市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。
行方市とリコージャパンとの包括的連携協定について
協定の目的
行方市とリコージャパンが相互の人的、知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取組を、戦略的に推進することを目的とします。
連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。
- 遠隔コミュニケーションに関すること。
- 地域住民への情報発信に関すること。
- 光ネットワークを利用した情報収集に関すること。
- その他地方創生の推進に関すること。
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。（2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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