ニュースリリース
海外連結子会社再建支援の方針変更に伴う通期連結業績予想の修正について
2017年10月27日
株式会社リコー
当社は、連結子会社であるRicoh India Limited （登記上本社：ムンバイ、ボンベイ証券取引所上場、以下「リコーインド」）への再建支援方針の変更による損失を見込み、平成29年 4月 28 日に公表しました平成30年3月期 の連結業績予想を修正いたします。
これまで当社はリコーインドに対して、事業の再建に向けて支援をしてまいりましたが、赤字が継続しており、加えて同社の主要取引先との関係悪化が深刻化したことから、同社の再建支援を再検証しました。その結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを決定しました。
ただし、リコー本社としては、今回の決定に伴いお客様へのサービスを低下させないことが極めて重要であると認識しており、弊社商品をお使いになっているリコーインドのお客様へのサービス提供の継続、サービス品質の維持に最大限努めてまいります。
この方針変更に伴い、今後想定される損失額を見込み、下記の通り業績見通しを修正いたします。
記
1. 業績予想の修正
（1）平成30年3月期通期連結業績予想数値の修正内容
（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
| 売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
税引前利益 （百万円） |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 基本的1株当たり当期利益（円） | |
| 前回発表予想（A） | 2,000,000 | 18,000 | 13,000 | 3,000 | 4.14 |
| 今回修正予想（B） | 2,040,000 | 10,000 | 4,000 | △7,000 | △9.66 |
| 増減額（B-A） | 40,000 | △8,000 | △9,000 | △10,000 | ― |
| 増減率（％） | 2.0 | △44.4 | △69.2 | ― | ― |
| (ご参考)前期実績 (平成28年3月期) |
2,028,899 | 33,880 | 29,955 | 3,489 | 4.81 |
（2）修正の理由
平成30 年3 月期の連結業績予想につきましては、構造改革の進展や為替の影響により、業績は上向いておりますが、リコーインドに対する当社の方針変更に伴い、今後発生が想定される損失300億円を見込んだことにより、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をそれぞれ下方修正いたしました。
なお、配当予想につきましては前回公表予想から変更ありません。
（注）上記の予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2. リコーインドのこれまでの再建支援経緯と同社の状況について
リコーインドは、2015年度第1四半期(4月～6月)の決算報告をした後、コーポレートガバナンス徹底のために会計監査人を変更いたしました。その後同年度第2四半期（7月～9月）決算において、新会計監査人から一部社員による不正行為の兆候の指摘がリコーインド経営陣・同監査委員会に対してなされました。同社監査委員会は外部専門家を選任し社内調査を進めつつ、2016年4月13日にトップマネジメントを刷新して事業の運営体制を整え、開示が遅れていた2015年度第2四半期（7月～9月）の決算報告を2016年5月19日に行いました。
その後、不適切会計処理を継続調査し、2016年7月19日に修正結果を反映した同年度の損失見込みをリコーインドが公表するとともに、同日、リコーはインドの会社法審判所（National Company Law Tribunal）に対して、リコーインド事業再建のために増資の審査申請手続きを開始しました。(増資実施同年10月15日)
また、リコーインドの会長職にリコー本社執行役員を新たに派遣するなどし、新マネジメント体制の元、経理・財務機能の正常化、適切な会計報告の実施、再発防止策などの支援を行い、現地事業再建に努めてきました。
しかしながらリコーインドの業績は、2016年度は税引き前利益△33億ルピー（△58億円）、2017年度に入っても第1四半期の税引き前利益△7億ルピー（△12億円）と、赤字が継続している状況にあります。
さらに主要取引先であったFourth Dimension Solutions（本社：ニューデリー、インド国立証券取引所上場、以下「FDS」）との取引関係が悪化しました。リコーインドはFDS社の複数の共同受注案件の収益性改善のために取引関係を見直すべく折衝を続けてきましたが合意に至らず、契約不履行も頻発したため、2017年5月にFDS社との契約の一部を解除し、かつ前渡金の返還を求めて折衝を続けていました。
一方FDS社は、2017年9月にリコーインドに対してインド破産倒産法に基づき会社更生手続きの申立てを実施しました。手続の開始には至らなかったものの、これによりFDS社との係争が表面化しました。さらに昨日10月26日に、FDSから同様の申立てが再度あったことをリコーインドが公表しております。
このような状況下で2017年4月、新たに就任した山下社長の下、グローバルで聖域なき構造改革を断行する「リコー再起動」の方針に基づき、同社の支援を再検討した結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを決定しました。
3. 再発防止に向けた取り組み
当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、グループガバナンス強化を目的とし、本社・地域統括会社・海外子会社との連携を軸とした、以下6つの再発防止策に取り組みます。
| （１） | これまでの地域統括会社が主体となった海外販売子会社の管理から、今後は地域統括会社と当社の主管管理部門、経理部門が一体となり、定期的に海外子会社の財務諸表を精査するなど、当社の本社部門の管理を強化していく。 |
| （２） | 海外子会社の事業管理を強化し、購買についてはプロセスをグローバルで標準化し、地域ごとの商慣習によらない適正な購買を実現する。 |
| （３） | 各海外子会社の会計監査人を、今後は当社で採用している会計事務所、またはその系列とし、監査法人における海外子会社との連携を強化する。また監査法人による監査の有効性についても客観的に評価を行っていく。 |
| （４） | 取引内容のチェック強化など内部監査の実効性を向上させる。またこれまで地域毎に閉じていた監査活動を改め、欧米およびアジア･パシフィック極においてグローバル監査チームによる内部監査を実施する。 |
| （５） | 新興国のカントリーリスク、新規・成長事業のビジネスリスクに見合った子会社の管理を行う。新興国地域におけるIT事業などのコア以外の事業は、一定額以上の受注案件に対し当社で契約内容や収益性、取引先の確認と評価を実施する。 |
| （６） | 海外子会社に対して、事業管理や内部統制に重点を置いた教育を行い、現地幹部としての役割と責任を明確にする。さらに既に欧米で導入済みの指名報酬委員会をアジア･パシフィック極にも設置し、経営幹部の評価・監督を強化する。 |
4. 人事上の措置について
今般のリコーインドに関わる一連の事態を重く受け止め以下の者が報酬を返上します。
- 代表取締役社長執行役員山下 良則
月額基本報酬の15%を3ヶ月間返上。 - 取締役専務執行役員松浦 要蔵
月額基本報酬の15%を3ヶ月間返上。 - 取締役専務執行役員佐藤 邦彦
月額基本報酬の15%を3ヶ月間返上。 - 取締役専務執行役員大山 晃
月額基本報酬の15%を3ヶ月間返上。 - 執行役員（財務担当）山中 行彦
月額基本報酬の15%を3ヶ月間返上。
※なお、前取締役社長執行役員である三浦善司（現特別顧問）につきましても、報酬の30%を3ヶ月分返上のうえ、辞任します。
なお、今般の決定により、旧体制の懸念に一定の目処がついたことから、取締役会長の近藤史朗が任期満了をもって退任します。
以上