ニュースリリース
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、静岡県御殿場市(市長:若林 洋平)と、相互の人的・知的資産を活用し、連携した取り組みを展開することで、まちづくりを進展する先端技術開発等に係る連携協定を締結しました。このたびの連携協定は、御殿場市に位置するリコー環境事業開発センターを中心に開発しているリコーの先進技術を、さらに活発に活用することにより、御殿場市の進めるエコガーデンシティ構想の実現に向けた動きを加速するためのものです。
御殿場市は豊かな環境と景観のまちづくりによる地域経済の活性化をめざして、エコガーデンシティ構想を掲げ活動を推進しています。世界遺産でもある富士山を始めとする「環境・景観の改善」や、「企業の新規事業や技術開発の進展」、「産業集積による経済活性化」、「観光客の増加」などについて産官学との連携や、市民参加の働きかけなどを積極的に展開しています。
リコーは、1985年に御殿場市に生産拠点を設立、2013年から一時操業を休止しましたが、2016年には環境を基軸とした新規事業の創出をめざす「リコー環境事業開発センター」としてあらたに開所しました。
御殿場市とリコーの歴史はすでに30年を超え、昨年末からは御殿場市と「リコー環境事業開発センター」が共同で、地元の森林から伐採した間伐材を利用する木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルをスタートするなど、個別のテーマについて既に連携して取り組んでいます。
このたびの包括連携協定の締結により、御殿場市のエコガーデンシティ化の実現に向けた御殿場市とリコーの協力関係がさらに強固なものとなります。
エコガーデンシティ構想の実現のため、次の各事項について連携する予定です。具体的な内容や詳細については協議の上、その都度決定します。
等
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。