リコー、COP21のオフィシャルパートナーに

   株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、11月30日から12月11日までパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）のオフィシャルパートナーとして、環境に配慮し、セキュリティを確保した統合文書管理ソリューションを提供します。

   提供するソリューションは、使用済みの複合機を回収してリユース・リサイクルすることにより資源を有効活用する再生複合機や、省エネ性能、セキュリティ性能の高い複合機で構成されるものです。このソリューションそのものと、リコーの長年の環境保全活動への取り組みが高く評価されたことにより、このたびの採用になりました。このソリューション提供によりＣＯＰ21を支援することは、私たちリコーの地球環境問題に対するコミットメントを示すものでもあると認識しています。

リコーグループの環境への取り組み

   リコーグループが目指す持続可能な社会とは、「Planet（環境）、People（社会）、Profit（経済）の3つのバランスが保たれ、人間社会が環境に与える負荷が地球の再生能力の範囲内に抑えられている状態」です。この目指す姿を実現するには、長期視点で高い目標を掲げ、継続的に活動を行う必要があります。リコーは気候変動問題への取り組みを重要な経営課題のひとつと認識し、環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」を掲げて、ビジネスを通じて生み出す新しい価値の提供により、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。再生機に代表される新規投入資源の削減による省資源、生産プロセス革新、販売・物流ステージでの効率化、お客様の高まる省エネ要求や規格規制に応える省エネ性能の高い製品開発など、あらゆるステージでの環境負荷削減につながる活動を展開しています。

リコーグループ中長期環境負荷削減目標

   リコーグループでは、「ライフサイクルでのCO2排出総量を2000年比で2020年までに30%削減、2050年に87.5%削減する」ことを目標に活動を展開しています。2014年度の排出量は2000年度比で35.8%減となり、中期環境削減目標の達成に向けて順調に推移しています。

COP21とは

   COPは、「Conference of the Parties」の略で条約に参加する国々による会議を表します。1992年の国連の地球サミットで「気候変動枠組条約」が採択されて以来、地球温暖化対策に関する国際会議が開催されており、2015年は、その21回目の会議となるCOP21がパリで開催され、190以上の国・地域が参加します。

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