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ニュースリリース

文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」が改正電子帳簿保存法に対応

~タイムスタンプ機能や一括検証ツールを搭載し、国税関係書類の「スキャナ保存」に対応~

2015年10月14日
株式会社リコー

   株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」(2015年2月2日発売、標準価格:35万円*)を2015年10月16日に機能強化し、新たにタイムスタンプ付与機能、一括検証ツールなどを搭載します。今回の機能強化は電子帳簿保存法の改正に対応したものです。国税関係書類を一定の要件下でスキャナーを用いて電子データ化する「スキャナ保存」に対応することで、法定保存文書の管理業務を効率化します。*1サーバーライセンス、税別

 

   電子帳簿保存法は1998年7月に制定されたもので、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めた法律です。2005年3月に、紙媒体の書類をスキャナーで読み取り電子データとして保存することを認める内容が追加されました。さらに2015年3月には、契約書や領収書の金銭基準(3万円)が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナー読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行なわれました。スキャナー保存の適用を受けるためには、所轄の税務署長に申請する必要があり、2015年9月30日以降に申請したものから適用が開始されます。

 

画像:システム概念図
システム概念図


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リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2015年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,319億円)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
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