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ニュースリリース

産業向け事業の強化に関するお知らせ

2014年3月6日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員 三浦善司、以下リコー)は、産業向け事業の強化を目指し、2014年10月を目処に組織を再編することを決定致しました。

(背景)
リコーは2014年4月から始まる3カ年計画「第18次中期経営計画」の中で、リコーグループの総合力を結集し画像ソリューション事業に次ぐリコーグループの新たな事業の柱として、産業向け事業を強化してまいります。そのために、以下の通り体制を刷新致します。

(光学機器外販事業及び電装ユニット外販事業の再編概要)
リコー、リコー光学㈱、リコーマイクロエレクトロニクス㈱の各社にて展開していた光学機器外販事業及び電装ユニット外販事業を新会社へ統合することで、お客様や市場の変化に迅速に対応出来る体制を整えます。
新体制ではリコーグループ内に分散しているリソースを結集し、光学機器市場、ファクトリーオートメーション市場、自動車市場等の成長市場での事業を拡大、強化致します。
なお、新体制構築までのプロセスなど詳細については決定ししだい速やかに公表してまいります。

(電子デバイス事業の再編概要)
電源ICなどアナログ半導体製品を主体としたビジネスを行っている電子デバイスカンパニーの事業を移管し、新会社として発足いたします。
基盤事業であるオフィス事業とは異なる事業環境、ビジネスモデルである電子デバイス事業を分社化することにより、自主・自律した事業としてスピーディーな経営判断と事業に適した効率的な経営インフラ構築を実現し、市況変化の激しい半導体事業において、競争力を高めることを狙いとしています。

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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