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ニュースリリース

リコーの複合機・プリンターが交通系の非接触式ICカード「Suica」に対応
大学キャンパス内などでのコピー・プリントサービスの使い勝手を向上

2013年2月13日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、JR東日本メカトロニクス株式会社が提供する交通系電子マネー対応のホールド型決済端末と連携し、交通系の非接触式ICカード「Suica」でコピー・プリントサービスの決済を行えるシステムを開発しました。当社が提供する統合プリント管理システム「Ridoc IO Gate(リドック アイオー ゲート)」のオプションとして、大学などの教育機関や図書館を中心に2月15日から提供を開始します。


商品名 Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション
標準価格(消費税別) 300,000円(専用ソフトウエア)
提供開始日 2013年2月15日
販売目標 年間150本

*本オプションを利用するには、JR東日本メカトロニクス株式会社製ホールド型決済端末「H-LD-10」(オープン価格)、
操作端末PC、リコー製複合機・プリンターが別途必要です。
*複合機やプリンター1台ごとに別途、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー 端末ライセンス」が必要です。
また、サーバー毎に「Ridoc IO Gate W 基本パッケージ」および「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」が必要です。


近年、大学では学内事務の効率化や学生向けサービスの向上を目的に学生証のICカード化が進んでおり、講義の出欠確認や大学内におけるさまざまなサービスに対する利用料金の決済をICカードで行うケースが増えています。また最近では、学生証に大学生協の組合員証機能を組み込んで1枚のICカードを発行するなど、キャッシュレス化が進んでいます。このような大学内におけるICカードの利用動向を踏まえ、リコーもコピー・プリントサービスにおいて、お客様のニーズに合わせたシステムを開発し、管理者・利用者の利便性を向上させるソリューションを提供してまいりました。


今回、リコーが提供するのは、当社の複合機・プリンターから交通系の電子マネー「Suica」*1を利用して出力することができるシステムです。これにより、コピーやプリントの利用料金を、「Suica」や、ICカード学生証に定期券などの交通乗車券機能を併せもった「Suica付学生証」で支払うことが可能になります。学生にとっての利便性向上のほか、集金やカードの運用コストと管理負担の削減に大きく貢献いたします。クライアントPC側に特別なソフトウエアの導入や設定を行う必要がなく、シンプルな仕組みでシステムを構築できるほか、さまざまなタイプの運用にも柔軟に対応が可能です。
*1 カードタイプ以外の交通系電子マネーはご利用いただけません。


今後もより多くの場所で非接触式ICカードを活用したコピー・プリントサービスをご利用いただけるよう、対応可能な交通系電子マネーを増やしてまいります。


なお、今回同時に、「Ridoc IO Gate」の機能強化を行い、対応機種をこれまでのプリンターからデジタル複合機に拡張し、コピー出力の課金管理も可能にしました。また、印刷枚数の上限設定や課金方法について、お客様の利用環境に応じてきめ細かい設定が可能になりました。


■「Ridoc IO Gate」について
ネットワーク対応複合機・プリンター管理業務の効率化を容易に実現できるリコーの統合プリント管理システムです。印刷枚数の上限設定により、用紙使用量の削減が可能なことに加え、必要なデータだけを、必要な場所で印刷できるオンデマンド印刷環境の構築も可能です。また、コインラックやICカードを活用したキャッシュレス課金など、各種課金装置と組み合せて受益者負担の課金印刷システムを構築することにより、コストの改善を行うことができます。学生の利便性向上や、学内の施設・利用環境に応じた柔軟なシステム構築が可能なほか、リビジョンアップ(細かな改訂や修正)を無償提供していることから、大変好評をいただいており、2000年9月の提供開始以降、累計で約350の大学・企業などでご利用いただいています。


<交通系の非接触式ICカード「Suica」を利用する際のシステム構成図>

交通系の非接触式ICカード「Suica」を利用する際のシステム構成図

※「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※JR東日本 Suica利用承認第87号
※当該承認は、東日本旅客鉄道株式会社が本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。
※東日本旅客鉄道株式会社の都合により、予告なくSuicaカードが交換されることがあります。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。