Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

ニュースリリース

リコー、気候変動に関する「2℃への挑戦」共同声明へ参加

2011年9月29日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、世界の企業のCEOが各国政府リーダーに向けて発信する「2℃への挑戦」共同声明に参加しました。
 同声明は、英国の気候変動問題に積極的に取り組む企業グループである「Corporate Leaders' Group on Climate Change(以下、CLG)」および各国にあるCLGと同様の企業グループ間のネッワークである「Corporate Leaders Network for Climate Action(以下、CLN)」により「多大な影響をもたらすと言われる『2℃の気温上昇』を阻止することをめざして」提案されているものです。

<社長 近藤史朗による賛同表明>

 私たちは、エネルギーや資源の大量消費を前提にした社会のあり方を改め、持続可能な社会の構築を急ぐべきでしょう。
 企業は、それを実現する新たな事業モデルを確立し、イノベーションによって社会の変革をリードする使命を担っています。

<声明の概要>

同声明では、主な提案項目として以下を掲げています。

  • 1.気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)では、国際交渉の行き詰まりを解消するだけではなく、いくつかの重要な国際的な枠組の導入を目指すべきである。
  • 2.削減に要する充分なコストを反映し、長期的に安定する炭素価格を設定した市場が機能する仕組みが不可欠である。
  • 3.COP17では、グリーン気候基金(GCF)の運営や資金などについて議論する必要がある。
  • 4.各国政府はイノベーションの活性化に向けた、適切な政策の枠組を構築する必要がある。
  • 5.多額の費用をかけず迅速に温室効果ガスを削減できるエネルギーと資源の効率的使用は、最優先課題として取り組むべきである。
  • 6.森林に代表される炭素吸収源を保護し、その面積を増やす努力をし、化石燃料から放出される温室効果ガスを抑制する措置をとらないと、気候変動への取り組みは弱体化していく。
  • 7.各国政府が気候変動のもたらすリスクを想定した総合的な適応政策を立案するよう要請する。

<賛同理由>

 リコーは、環境負荷が地球の再生能力の範囲内にとどめられた持続可能な社会を実現し、後の世代に豊かな地球環境を引き継ぎたいと考えています。そのためには気候変動防止に対して、各国が積極的に取り組むことが重要です。
 世界の企業のCEOが各国政府リーダーに向けて発信する声明であるという点において、今回の共同声明が有効であると考え、賛同いたしました。

このニュースリリースの関連リンク

このニュースリリースの詳細はこちら(PDF)