ニュースリリース
リコー、農薬や化学肥料に頼らない事業所緑地管理活動を本格開始
2011年7月14日
株式会社リコー
株式会社リコー(代表取締役社長：近藤史朗)は、｢リコー生物多様性方針(※1)｣に基づき、生物多様性に配慮した緑地管理を目的として、企業緑地としては国内で初めてとなる｢IPM｣の手法を用いた活動を、東京都大田区の大森事業所内の約3400㎡の緑地を対象に2011年度から本格的にスタートしました。
｢IPM｣の知見を持つ株式会社グリーン･ワイズ(本社：東京都多摩市、代表取締役：田丸雄一)の協力を得て、リコークリエイティブサービス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長:石塚裕二)と共に始めたものです。
｢IPM｣とは生態系への影響リスクの高い農薬や化学肥料の使用を最小限に抑えた総合的な病害虫・雑草管理の手法です。具体的には、人の健康に対するリスクと生態系への負荷を低減することを重視して、これまで使用していた化学薬剤(化学肥料、農薬)の利用を抑制します。定期的な植栽の観察やモニタリングにより緑地の状態を把握し、生態系に配慮した防除方法を組み合わせて使うことで病害虫・雑草の発生増加を抑えて、緑地の生態系保全を進めていくものです。
リコーは環境負荷を削減するだけでなく、地球環境の回復力を維持し、高めていくことも重要と考え、早くから生物多様性保全活動に取り組んできました。事業所における生物多様性配慮活動も企業の社会的責任活動のひとつと認識しています。大森事業所で得られた緑地管理ノウハウは、今後、リコーグループの各事業所に水平展開していく予定です。
■従来の緑地管理手法の問題
- ・化学肥料や農薬の多用により益虫や微生物が死滅して、土壌劣化や植物の生長不良となり、緑地の生態系のバランスが崩れてしまいます。
- ・農薬を続けて使用することにより病害虫の耐性が上がることがあり、常に化学薬剤による管理が必要となります。
■IPM手法の活用による効果
- ・病害虫や雑草の発生を予測し、化学薬剤のみに頼らない様々な防除を適切に組み合わせることで、人の健康や自然への悪影響を減らし緑地の生態系のバランスを整えます。
- ・短期的には手間やコストがかかるかもしれませんが、中長期的に見ると害虫を駆除する益虫や土壌を豊かにし、植物の生長に役立つ微生物などが生息できる環境を創り出します。最終的には化学薬剤に依存せず手間のかからない合理的な管理方法になると考えています。
■「IPM(Integrated Pest Management：総合的病害虫・雑草管理)」手法の主な例
- ・｢物理的対策｣＝光・音、熱や防護ネットなどによる防除
- ・｢生物的対策｣＝病害虫を捕食する天敵の導入による防除
- ・｢耕種的対策｣＝多様な植物の植栽、水はけや通気性の良い土壌改良などによる防除
- ・｢化学的対策｣＝天然由来の薬品による防除
(※1)リコーグループ生物多様性方針（抜粋・基本方針）
私たちは生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに、生物多様性保全に貢献する活動を積極的に行う