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ニュースリリース

リコー、マレーシアで森林保全プロジェクトをスタート

2011年6月29日
株式会社リコー

【2011年7月14日訂正版】
6月29日に発行いたしましたニュースリリースにつきまして、京都大学のご専門の方からのご指摘を受け、再度確認をしたところ、一部誤りがありました。訂正して再掲載させていただきます。ここにお詫び申し上げます。
   修正箇所   誤)オナガザル ⇒ 正)カニクイザル
  誤)テングザル ⇒ 正)シルバーリーフモンキー

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗、以下リコー)は、一般社団法人バードライフ・インターナショナル・アジア・ディビジョン(代表:クリスティ・ノザワ、以下バードライフ)の協力を得て、クアラルンプールの北60kmに位置するクアラ・セランゴール自然公園の「マングローブの森再生プロジェクト」をスタートいたします。
 リコーは、持続可能な社会を実現するために、地球への負荷を削減するだけでなく、地球環境の再生能力向上を目的として、生物多様性の保全に取り組んでいます。特に、生態系の中でも、生物多様性が最も豊かな森林生態系に注目し、1999年から中国、ガーナ、ロシア、ブラジルなど9カ国で、環境NGOや地域とのパートナーシップのもと11のテーマを推進してきました。クアラ・セランゴール自然公園の「マングローブの森再生プロジェクト」もこの一環で、リコーとしては12番目のテーマとして、持続的な森林保全の枠組み構築を目的に長期的な支援に取り組みます。

 マングローブは、マレーシアの典型的な生態系の一つで、海水と淡水が入り交じる沿岸に生育する植物群の総称です。干潟の性質を持ちつつ、そこに樹木が密生することから、河川の上流や海から運ばれる養分が大きな生産力を生み、豊かな自然環境が多くの生物の活動を可能にする、生物多様性に富んだ場所です。プロジェクトの対象となるクアラ・セランゴール自然公園は、バードライフが重要な生息地として指定するIBA(Important Bird Area)に位置し、ビロードカワウソ、カニクイザル、シルバーリーフモンキー、イリエワニ、コハゲコウ、トビハゼの他、水鳥など鳥類150種、小動物、魚類、両生類、爬虫類などが生息しています。地域住民は、マングローブ材や医療用ハーブなど非木材品を収集し、漁業やエコツーリズム、レクリエーションの場としても利用しています。一方で、自然公園に指定されているものの、不法侵入や違法伐採などにより、マングローブは年々減少し、生物多様性の保全が難しい状況です。
 リコーが推進する当プロジェクトは、地域住民とマングローブの重要性を改めて共有するとともに、生物多様性保全の理解促進やマングローブの植林を中心とした活動からスタートし、10年後を目安に、マングローブの森の再生を目指します。最終的には、鳥類を中心とした湿地保全を国際的に進めるラムサール条約(※1)や、東アジア・オーストラリアフライウェイパートナーシップ(※2)への登録を目標として、地域住民による持続的なマングローブの保全活動が維持できる状態を築きたいと考えています。
 また、リコーの現地販売会社のリコーマレーシアも、バードライフの現地におけるパートナー団体であるマレーシア自然保護協会と協力して、クアラ・セランゴール自然公園の「マングローブの森再生プロジェクト」を支援し、地域住民に湿地や水鳥への理解と関心を促進させるための啓発活動や、植林作業における人的支援も計画しています。

 【リコーの生物多様性保全に対する考え方と取り組みについて】

リコーは、環境保全と利益創出を同時に実現する「環境経営」を掲げ、積極的な環境負荷の削減活動に取り組んでいます。同時に、事業活動が生物多様性を基盤とする地球の生態系サービスの提供を受けて成り立っていることを認識し、負荷を削減するだけでなく、地球環境の回復力を維持・向上をめざして、生物多様性の保全に取り組んできました。1999年に、生物多様性保全を主目的とした「森林保全プロジェクト」や、社員の社内外での環境保全活動の実践を支援する「環境ボランティアリーダー養成プログラム」をスタートしています。
 リコーの「森林保全プロジェクト」は、単なる植林とは異なり、土地特有の生物種の生息域や住民生活の向上を主眼としており、持続的な森林保全の枠組み構築を目的に行われています。活動の資金は、社会的責任として、継続して社会貢献を行うため、リコーが設けた「社会貢献積立金」から拠出しています。「社会貢献積立金」は、株主総会での承認のもと、毎年の利益から年間配当を差し引いた金額の1%(上限2億円)が積み立てられ、「地球環境保全」や「青少年の健全育成」などグローバルな課題に取り組むため活用されています。クアラ・セランゴール自然公園の「マングローブの森再生プロジェクト」も2011年6月24日に開催された株主総会で承認されたものです。

  (※1)ラムサール条約
湿地の生態系を守る目的で、1971年に制定された国際条約。各締約国がその領域内にある湿地を指定し、条約事務局に登録するとともに、湿地及びその動植物、特に水鳥の保全促進のために指定された措置にもとづいて計画をまとめ適正な利用と保全を実施します。

  (※2)東アジア・オーストラリアフライウェイパートナーシップ
東アジア・オーストラリア地域において、渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組み。鳥類の重要生息地の国際的なネットワークを構築し、その普及啓発と保全活動を促進することを目的とした国際的な協力事業で、2006年に、ラムサール条約事務局等の国際機関やNGOなどで発足したもの。